尊厳死宣言書(リビングウィル)作成サポート

 

近年の自分の人生の終期をいかに自分らしく迎えるかということに関心を持つ方が増えている傾向にあります。

皆様の中にも、「尊厳死宣言書(リビングウィル)」という言葉を聞いたことのある方も多いのではないでしょうか?

我々、行政書士はこの「尊厳死宣言書(リビングウィル)」の作成をお手伝いすることできます。

では、この「尊厳死宣言書(リビングウィル)」とは、何なのでしょうか?

順を追ってご説明したいと思います。

尊厳死とは?

現在の医学では、不治の病の終末期にも、生命維持装置を用いることができれば、延命ができるような時代になりました。

しかし、生命維持装置を用いると、自分の家族や親戚に医療費等の経済的・心理的負担をかけてしまうのではないかという懸念も同時に発生します。

そうした負担を家族や親戚にかけてしまうぐらいなら、生命維持装置等を使わず、自分の人生の終わりを迎えたいと思う方が増えてまいりました。

無理な延命治療を行わず、人間の尊厳を保った状態で死を迎えるような死は、「尊厳死」と呼ばれ、その意志を表明する文書のことを「尊厳死宣言書」と言います。

 

安楽死との違い

一般的に、尊厳死と安楽死は混同されがちですが、その性質は異なります。

違いを簡単に示してみますと下記のようになります。

 

安楽死・・・終末期の耐え難い苦痛から患者を解放するため死を早める手段。

尊厳死・・・無理な延命治療を行わないもの。

 

リビングウィル(尊厳死の考え方の基になったもの)

尊厳死の考え方の基となったものは、アメリカのカリフォルニア州で制定された「自然死法」であります。

この法律は予め、本人が一定の方式で、終末期に生命維持装置を使わないよう要請する書面を作成しておくと、医療に関する指示として有効になり、これに従った医師は、本人の死については民事・刑事の責任を問われないものとすることを骨子とするものです。

この延命措置不使用宣言書(日本でいうと尊厳死宣言にあたるものです)は、まるで遺言(ウィル)のように見えますが、生前に効果が生ずるものであるところから、リビングウィルと呼ばれています。

 

わが国の状況

わが国では、現在のところ、尊厳死を対象とする法律は制定されておりません

では、尊厳死宣言(リビングウィル)について、どのように考えるかというと、既存の法律と医学の理論の枠内で、尊厳死宣言(リビングウィル)を患者の自己決定権の行使と評価し、これがある場合には、一定の限度でそれを尊重すべきであると考えられるようになっています。

 

(尊厳死に関する、各関係機関の考え方)

①平成7年の横浜地裁判決(横浜地判平成7年3月28日下刑集11−1−111)は、治療不可能死が避けられない場合、治療中止を求める患者の適切な意思表示があるときは、生命維持装置を中止することができると述べています。

 

②厚生労働省は、平成16年に終末期医療に関する調査等の検討会の調査結果を発表しています。

そこでは、リビングウィルの考え方に賛成すると回答した医師が全回答者中の75パーセントあり、終末期医療について本人の意思が表明されているその人の意向は尊重されることが重要であり、このような考え方が医療現場に定着して行くことが大切であるとされています。

 

③日本医師会は、平成18年2月に第Ⅳ次生命倫理懇談会の答申を公表しましたが、そこでは、患者の意思が最優先されるべきであり、医師は尊厳死が重視され始めた事を十分に理解する必要がある、などとされています。

 

④日本救急医学会は平成19年2月に「救急医療における終末期医療に関する提言(ガイドライン)(案)」を公表しましたが、リビングウィルなど有効な事前指示が存在し、加えて家族がこれに同意している場合には、それに従うとしています。

 

このような状況ですから、適切な尊厳死宣言がされている場合には、それが終末期医療において尊重される可能性は高いものと期待することができます。

実際に、尊厳死協会のアンケートによると、尊厳死宣言(リビングウィル)を医療機関側に提示した場合に、「尊厳死宣言(リビングウィル)が生かされた」と答えた人は、90%にのぼるそうです。

ただし、実際の医療現場では、困難な判断を要する場合もありますから、尊厳死宣言があれば、そのまま自動的に尊厳死が迎えられるというものではありません

尊厳死宣言は医療現場に携る人々を法的に拘束するものではありませんので、この点は注意が必要です。

行政書士あおぞら法務事務所では、「尊厳死宣言書(リビングウィル)」の作成のサポートを承っております。

初回のご相談は無料で行っております。

お気軽にお問い合わせ下さい。

 

 

 

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