離婚協議書作成サポート

 

「離婚に関することって、行政書士の業務範囲なの!?」とよく驚かれます。

「離婚と言えば、弁護士さんの業務なのでは!?」と言われることもあります。
テレビなんかでも『離婚弁護士』という題名のドラマもありましたね!

そんなこともあって、離婚というと、弁護士さんが出て来て、家庭裁判所へ行って、「調停」とか「裁判」をするものだというイメージが定着しているかもしれません。

 

しかし、結論から申し上げますと「行政書士も離婚についてのお手伝いをすることができます!」

もちろん、裁判所が関与する「調停」や「裁判」について、行政書士は関与することはできません。

これは、弁護士さんの業務分野でありまして、これを行政書士が行いますと、「弁護士法72条違反」で逮捕されてしまいます。

 

しかしながら、おどろくなかれ!

なんと!
日本の離婚の9割が、裁判所の関与しない「協議離婚」であると言われております。
我々、行政書士はこの「協議離婚」について、お手伝いをすることができるのです。
どういうことかと、申し上げますと!
行政書士の業務範囲の中には、権利義務に関する書類を作成するというものがあります。
この中には、離婚協議書の作成が含まれます。
故に行政書士は「離婚協議書」の作成及び相談を業務とすることができます。

でも、「協議離婚なんて、離婚届を役所に出せば終わりじゃん、どうして行政書士なんかに頼む必要があるの?」と思われるかもしれません。

しかし、ここに実は「落とし穴」があるのです。
実は、離婚というのは離婚届を役所に出しただけで終わりというものではないのであります。
というのは、とりあえず離婚届は役所に提出したものの・・・
離婚成立後、ある一定の間、請求できるものがあるのです。
それが、次の3つです(かっこ内は離婚後請求できる期間です)。

・慰謝料の請求(3年)
・財産分与の請求(2年)
・年金分割(2年)

 

離婚後に請求できるものがあるというのは、けっこう驚かれる方も多いのではないでしょうか?

その他、養育費の問題、別居中の生活費の問題など、実は、協議離婚ひとつに、様々な問題が絡んでいるのであります。
離婚をしてから、様々な問題に悩んでしまうよりも、離婚の際に、離婚協議書を作成することによって、将来に発生するかもしれない問題予防してみるのもひとつの解決法だと思います。
黒田行政書士法務事務所では、「離婚サポート」と銘打って、離婚協議書の作成のご相談等をを承っております。

初回のお問い合わせは無料です。
お気軽にご相談下さい。

離婚協議書の記載例を掲載します、ご参考にどうぞ!

離婚協議書

夫○○(以下、甲という)と妻〇〇(以下、乙という)は、協議離婚することに合意する。

第1条(親権者)

甲と乙は、甲乙間の未成年の子〇〇(平成○年○月○日生、以下丙という)の親権者を母である乙と定め、今後、同人において養育監護する。

第2条(養育費)

甲は乙に対し、丙の養育費として平成○年○月○日から同人が、成年に達する日の属する月まで、1カ月金○万円ずつ、毎月末日限り乙が指定する預貯金口座に振り込んで支払う。

2 甲乙は、上記に定めるほか、丙に関し、入学や入院等、特別な費用を要する場合は、互いに誠実に協議して分担額を定める。

3 甲又は乙から、物価又は甲、乙、丙の各生活状況等の変化を理由に前項の定めを変更したいとの申し出があったときは、甲及び乙は互いに誠実に協議しなければならない。

第3条(面会交流)

乙は甲が丙と面接をすることを認める。その面接の回数、日時・場所及び方法については、子の福祉を尊重し、甲乙が協議して定める。

第4条(財産分与)

甲は乙に対し、財産分与として金○○万円を支払うこととし、これを平成○年○月○日限り乙の指定する預貯金口座に振り込んで支払う。

第5条(慰謝料)

甲は乙に対し、慰謝料として金○○万円の支払義務があることを認め、これを25回に分割して、平成○年○月から平成○年○月まで毎月10日までに金○万円ずつを乙の指定する預貯金口座に振り込んで支払う。なお、振込手数料は甲の負担とする。

2 甲について、下記の事由が生じた場合は、乙の通知催告を要さず、甲は、当然に期限の利益を失い、乙に対して残金を直ちに支払う。

(1)分割金の支払を1回でも怠ったとき。

(2)他の債務につき、強制執行、競売、執行保全処分を受け、あるいは公租公課の滞納処分を受けたとき。

(3)破産、民事再生手続の開始の申立てがあったとき。

(4)乙の責に帰することができない事由により所在が不明になったとき

第6条(通知)

甲及び乙は、住所、居所、連絡先を変更したときは、遅滞なく書面により相手方にこれを通知するものとする。

第7条(清算条項)

甲及び乙は、本離婚に関し、以上をもって円満に解決したことを確認し、上記の各条項のほか、名義の如何を問わず、金銭その他の請求を相互にしない。

第8条

本合意内容はそれぞれ再婚した場合にも継続する。

第9条(裁判管轄)

本契約から発生する一切の紛争の第一審の管轄裁判所を乙の住所地を管轄する裁判所をもって合意管轄とする。

上記のとおり合意したので、本書二通作成し、甲乙各自署名押印の上、各自一通ずつを保管する。