11月2012

死亡退職金は相続財産になるのでしょうか?

相続・遺言 行政書士

死亡退職金については、前回ご説明した生命保険金と考え方が似ています。

死亡退職金の受取方法については、通常、被相続人の勤務していた会社の規定に定められた順序で支払われます。

一般的に見られる順番は「配偶者(内縁も含む)→子→父母→孫→祖父母→兄弟姉妹」の順番になっているようです。

民法の考え方では、死亡退職金の支払い方法が明確に決められている場合には、死亡退職金は相続財産とはみなされません。

指定された人が勤務先より支払われる固有の財産と考えられています。

しかしながら、税法上は、生命保険金と同じ考え方を取ります。

つまり、税法は死亡退職金を「みなし相続財産」として、相続税の課税の対象としてしまいます。

退職金を本来もらえる人が生きていた場合に「所得税」が課されるのに、死んでしまったら、税金が課されないというのは不公平だという考え方が根底にあるようです。

しかし、ここでも、非課税枠があります

「500万円×法定相続人の数」です。 生命保険金と同じですね!

なお、この非課税枠は内縁の妻(夫)には、認められていません。

やはり、税金関係は、ここでも厳しいですね・・・

黒田行政書士法務事務所では、税金の関係が複雑に絡みあう相続や遺言関係のご相談がある場合は、税理士の先生を交えてのご相談を承ります。

どこに相談したら良いか分からない場合は、取りあえず、当事務所にご相談下さい。

行政書士の業務範囲を超えそうなご相談に対しては、他の専門の士業の方をご紹介致します。

 

兵庫県西宮市を中心として、阪神間、関西一円でのご相談を承ります。 電話やメールでのご相談なら全国対応が可能です。

行政書士の業務を通じて、みなさまが幸福になることのお手伝いができればと思っております。

今回もお読み下さりありがとうございました。 

 

生命保険金は相続財産になりますか?

相続・遺言 行政書士

このお話は、少々、難しくなります。

何故なら、民法上と税法上で少々、考え方が異なってくるからです。

民法上、生命保険金は受取人の指定の状況で、相続財産になったり、相続財産にならなかったりします。

まずは、基本形です。

被相続人が受取人に指定されている場合、生命保険金は相続財産となります。

それ以外の場合は、相続財産となりません。

これとは別に、被相続人が自分以外に生命保険金の受取人を指定した場合は、生命保険金は指定された人の固有の財産となります。

例えば、被相続人である、甲野太郎さんが、保険金の受取人を妻の甲野花子さんとした場合は、この保険金は、各相続人の相続財産とはならず、甲野花子さんの固有の財産となります。

ただし、民法上は、受け取った生命保険金は確かに、受取人の相続財産になるとされていますが、税法上「相続財産をもらったのと一緒じゃん!」ということで、「みなし相続財産」として相続税が架されるので注意が必要です。

ただし、相続人の生活の扶助の意味合いもある受取生命保険金の全額に税を課すのは酷だということもあり、この場合、「500万円×法定相続人の数」までの金額が非課税となります。

 

そして、また、ややこしくて、申し訳ないのですが・・・

保険金の受取人が法定相続人以外の第三者に指定されたときには、このような非課税の対象にはなりません。この場合は「遺贈」扱いになり相続税が課されます。

遺贈だから「贈与税が課されるのではないの?」と言いたいところですが、相続や遺贈も死因贈与も、人が亡くなったことによって、財産を得るという点では一緒なので、相続税が課されます。

ここで、先の例で、甲野花子さんが相続を放棄した場合でも、生命保険金は甲野花子さんの固有の財産であるため、甲野花子さんは生命保険金を受け取ることができます。

しかし、相続を放棄したため、相続人ではないため、生命保険金の扱いとしては「遺贈」を受けた扱いとなり、相続税が課されます。

この場合、みなし相続財産の被課税枠「500万円×法定相続人の数」までの被課税枠は適用されません。

税金って、やはり厳しいですね・・・

黒田行政書士法務事務所では、税金の関係が複雑に絡みあう相続や遺言関係のご相談がある場合は、税理士の先生を交えてのご相談を承ります。

どこに相談したら良いか分からない場合は、取りあえず、当事務所にご相談下さい。

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今回もお読み下さりありがとうございました。

申請取次行政書士になることができました!

業務日誌

11月23日に、当事務所に書留が届きました。

その封筒の中に、何が入っているかは、すぐに分かりました!

大阪入国管理国が発行した、「届出済証明書」であります。

通称「ピンクカード」と呼ばれているものであります。

これで、正式に申請取次行政書士を名乗ることができるようになります。

自分にとって、これから全く新しいことをすることになります。

先輩の先生に指導を仰ぎながら頑張って行きたいと思います。

これからも、黒田行政書士法務事務所をよろしくお願い致します。

 

祭祀財産って何?

相続・遺言 行政書士

祭祀財産とは、家系図、祭具(神体・仏具・仏壇)、お墓のことを言います。

祭祀財産は、相続財産には含まれません。

では、なぜこのような「祭祀財産」という言葉があるのでしょうか?

旧民法では、祭祀財産は、家督相続の対象として、家督相続人によって相続されていました。

旧民法では「家制度」があったため、家督を相続する人が、当然に、祭祀財産も相続すると考えられていました。

現行民法においては「家制度」は取られておりません。

そのため、ある見方をすれば、祭祀財産を承継するなどという話は、意味のない話なのかもしれません。

しかし、そうは言っても、人間には感情があります。

やはり、「ご先祖様からお預かりしたものは大切にしたい」とか「我が子にお墓を守って欲しい」と思う気持ちは、人間としては、ある意味、当然の気持ちなのではないでしょうか?

そこで、現行民法においても、祭祀財産についての規定を設けているのであります。

先ほど述べましたように、現行民法において、祭祀財産は、相続財産に含まれません

故に、引き継いでも、相続財産の増減には、関係ありません。

高価な祭具を引き継いだとしても、相続財産には含まれません。

祭祀財産は、祭祀主宰者と呼ばれる人が引き継ぐことになります。

この祭祀主宰者は、亡くなった人が、生前に、または、遺言で指定することができます。

指定がないときは、相続人の話し合いで、祭祀主宰者が決定されることになります。

どうしても、話し合いで決まらない場合は、家庭裁判所に調停を申し立てて決めることになります。

ちなみに、私の両親は既に亡くなっており、両親のお墓が西宮市の市営墓地にあります。

私が持っている西宮市より発行された「西宮市墓地使用許可書」には、墓地の使用者として私の名前が記載されております。

また、家に仏壇があり、法事も我が家で執り行っております。

私の父は、特に祭祀主宰者を定めた訳ではありませんが、長男である私が事実上、祭祀主宰者となっております。

民法には祭祀財産については、「慣習に従って祖先の祭祀を主宰すべき者が承継する」とありますので、これが妥当なことだろうと思っております。

みなさまも、この機会に祭祀財産や家族について、思いをめぐらせてみませんか?

 

本日もお読み下さり、ありがとうございました!

天涯孤独の人(おひとりさま)の遺産はどうなるの?

相続・遺言 行政書士

天涯孤独の人、ここでは、法定相続人が誰もいない場合としましょう(法定相続人についてはこちらを参照下さい)。

天涯孤独の人の遺産はどうなるのか?

法定相続人も遺言も無い場合は、最終的に、その方の財産は国庫に帰属します。

でも、その前に!

一応、相続人を探す手続を取ります。

もしかしたら、亡くなった人が、自分が天涯孤独と思っていただけの話で、実際に、戸籍をたどってみたところ、甥、姪などの相続人が存在するかもしれないからです。

そして、この結果、相続人がいなかったときには、相続財産管理人の選任の申し立てを行います。

家庭裁判所から選任された相続財産管理人は、被相続人に対する債権者(お金を貸している人等)や受遺者(自分は、被相続人から遺言で財産をもらうことになっているのだと主張する人)を探します。

ここで、債権者や受遺者が出て来た場合、相続財産管理人は資料等を精査した上で、支払いすべきものがあれば、支払います。

この手続を行った上で、財産が更に余る場合、そして、債権者や受遺者が出て来なかった場合は、次の手続に移ります。

次の手続では、相続財産管理人は、相続人の捜索を行います。

実際のところは、官報に公告します。

そして、官報に公告して6カ月以上待って、誰も、自分は相続人であるという人が出て来ない場合には、また、次の手続に入ります。

次の手続は特別縁故者に対する相続財産の分与という手続です。

特別縁故者とは、どういう人かというと、亡くなった人と生計を同じくしていた人(内縁の妻など)や生前に亡くなった人のお世話をしていた人(介護などをしていた人)のことを言います。

特別縁故者の方が出て来た場合、相続財産管理人は、特別縁故者に対して、貢献度に見合った分の遺産を、分けてあげます。

特別縁故者だからといって、遺産の全額を分けてもらえる訳ではないので、注意が必要です。

そして、特別縁故者に、財産を分けた上で、財産があまるようでしたら、その相続財産は国庫に帰属します。

なお、特別縁故者の申し立ては、特別縁故者であると主張する人が家庭裁判所に申し立てる必要がありますので、ご注意下さい!

もちろん、特別縁故者が存在しなかった場合はその段階で、相続財産は国庫に帰属してしまいます。

このように、天涯孤独の人が、遺産を残した場合は少々、複雑な手続を取る必要があります。

このような状況を振り返ってみるに、もしも、天涯孤独だと言いながらも、実際のところ、自分のことをお世話してくださるような方が、周りにいる方については、我々、行政書士は遺言書を作成されることを強くおすすめします

国庫に帰属させることよりも、お世話になった人になるべく多くの財産を残す方が生きたお金の使い方ではないでしょうか。

なお、相続財産管理人選任の申立書は我々、行政書士が直接に行うことはできません。

しかし、我々行政書士は、戸籍や住民票を取り寄せた上での相続人の確定及び相続関係説明図の作成を行うことはできます。

また、相続財産をお世話になった方へ、なるべく多く残すための、遺言書の作成をお手伝いすることができます。

黒田行政書士法務事務所では、戸籍や住民票を取り寄せた上での相続人の確定及び相続財産説明図の作成を行うことができます。

そして、相続財産をお世話になった方へ、なるべく多く残すための、遺言書の作成をお手伝いすることができます。

また、相続財産管理人の選任が必要な案件があれば、弁護士や司法書士をご紹介することもできます。

その他、遺言・相続にまつわる様々なご相談を、承っております。

兵庫県西宮市を中心として、阪神間、関西一円でのご相談を承ります。

電話はメールでのご相談なら全国対応が可能です。

行政書士の職務を通じて、みなさまが幸福になることのお手伝いができればと思っております。

今回もお読み下さり、ありがとうございました!

離婚・再婚・隠し子がいる場合などの相続権はどうなる?

相続・遺言 行政書士

今回の事例は、前回までと異なり、少し、特殊な事例について相続権はどうなるのかをご紹介いたします。

1 離婚関連

「離婚した妻には相続権はありますか?」というご質問を受けることがあります。

お答えしますね!

離婚した妻(夫)に相続権は、もちろん、ありません。

離婚した妻(夫)は「配偶者」ではないからです。

 

次に、「離婚した妻(夫)についていった子供に相続権はありますか?」というご質問を受けることもあります。

これについても、お答えします!

離婚した妻(夫)についていった子供に相続権はあります。

そして、離婚した妻(夫)が再婚した場合でも、離婚した妻(夫)についていった子供には相続権があります。

なぜかと言うと、「親子」の「身分関係」は、親の離婚や再婚で変動するものではないからです。

 

婚姻や離婚によって「身分関係」が変わるのは「配偶者」であります。

「親子」の「身分関係」は離婚によって変わりません。

だからこそ、離婚の場合、別れた妻(夫)には相続権はなく、別れた妻(夫)についていった子供には相続権があるという結論になります。

 

2 再婚関連

「再婚した妻(新しく迎えた妻)には相続権がありますか」というご質問を受けることがあります。

お答えしますね!

再婚した妻は「配偶者」ですから、当然、相続権はあります

 

では、「再婚した妻と一緒に来た連れ子には相続権はありますか?」と聞かれた場合はどうでしょう?

答えは「相続権はありません」です。

上記の「1 離婚関連」でお話したことと逆のパターンになります。

連れ子さんにも自分の財産を相続させたい場合は、連れ子さんと「養子縁組」をすれば、オッケイです!

 

3 隠し子がいる場合

死亡した夫に隠し子がいた場合、相続権はどうなるのでしょうか?

ここでいう隠し子とは、妻以外の、婚姻関係にない女性との間に生まれた子供で、死亡した夫が「認知」した子のことです。

「認知」がない場合は相続権はありません。

この場合の隠し子には相続権はあります。

ここで、少し、ご説明をしますね!

隠し子のことを「非嫡出子」といいます。

正式な婚姻関係にある夫婦の間に生まれた子供を「嫡出子」といいます。

かつては、民法の定めにより「非嫡出子」の相続権は「嫡出子」の半分になっていました。

しかし、平成25年12月5日、民法の一部を改正する法律が成立し、嫡出子でない子の相続分が被嫡出子の相続分と同等となりました。

これまでとは、法律の扱いが変わってきているので注意が必要です。

 

 


以上で、今回のエントリーは終了です。

黒田行政書士法務事務所は、遺言書の作成・遺産分割協議書等の作成に関連する、遺言・相続にまつわる様々なご相談を、承っております。

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養子に相続権はない?

相続・遺言 行政書士

「あいつは、養子に行ったのだから、もう相続権はないでしょ?」

その逆に・・・

「あいつは、うちの養子に過ぎないのだから、うちの親父の相続権はないでしょ?」

とか、よく聞かれます。

結論を申し上げますと、いずれの場合であれ、「養子には相続権があります」


養子は民法上、血族(法定血族)となり、嫡出子としての身分を取得します。

養子に行った子供は、民法上、相続においても、実子と同じ扱いになります。

当然、相続割合も実子と同じ割合になります。

また、養子は、民法が定める特別養子(後日、項目を新たにご説明します)ではないかぎり、実の親との親子関係も切れませんので、実の親が亡くなった場合にも、相続をすることができます。

つまり、養子は、養子に行った先でも相続することができ、実家の親が亡くなった場合でも相続できるということです。

また、養子縁組は複数することができます。

例えば、Aさんを養親、Bさんを養子とする養子縁組がなされた後、BさんはAさんと離縁せずに、今度は、養親Cさんと養子縁組をすることができます。

このような縁組を「転縁組」と言い、民法で認められた縁組であります。

この例で、今度、BさんがCさんとの離縁せずに、今後は、Dさんと養子縁組をしたとしましょう。

極端な例で恐縮なのですが、この場合、Bさんは、自分の実家の相続権もあるし、Aさんとの関係でも、Cさんとの関係でも、Dさんとの関係でも相続権があるということになります。

悪い冗談ですが、「お金持ちの養子になりまくって、相続しまくってお金持ちなる!」というのも、法律上は可能になります。

もちろん、そんな悪い養子は離縁してしまえば、良い訳ですが・・・

お金のために、養子縁組を繰り返すような下手なことをすると、「公正証書不実記載」などの刑罰に処せられる可能性もあります。

くれぐれも、法律を悪用されませぬように!

 

このように、養子の相続権については、世間一般のイメージと異なるようなことが民法では規定されています。

軽い気持ちで、養子縁組をすると大変なことになるので注意が必要です。

「養子には相続権がある」

「養子に行っても、実家とは法律上の縁は切れていない」

このことは、念頭に置いておいて下さい。

近年、高齢者の財産を奪う目的で、全くの第三者が、高齢者を養親、第三者を養子とする縁組の届けをしてしまう例が散見されます。

これは、核家族化による悲劇とも言えますが、やはり、自分の家族は自分で守るのが、本来の家族のあり方だと私は思います。

とは言っても、1人で何でもできる訳でありません。

養子に関わる問題につき、何か、不安がある場合は、我々、行政書士や弁護士や司法書士などの法律家にご相談下さい。

 

黒田行政書士法務事務所は、遺言書の作成・遺産分割協議書等の作成に関連する、遺言・相続にまつわる様々なご相談を、承っております。

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相続人がいなくなった?

相続・遺言 行政書士

相続人がいなくなった?

そんなことはあるのでしょうか?

あります!

どういうことか、簡単にご説明します。

相続が発生すると、まず、最初にする手続は何かと聞かれると・・・

「相続人の確定」であります。

相続人の確定は、通常、戸籍や住民票を取得して行います。

このときに、ある相続人が、書類上(戸籍上、住民票上)生存し、住所が定まっている扱いにはなっていますが、実際には、その行方が分からないということが出て来ることがあります。

実際に、相続人の所在を確かめようと、住民票上の住所に調査に行ってみたところ、相続人とは別の人が住んでいたとか、住民票に記載されている住所に、あるべきはずの建物がなかったりする場合があります。

遺産分割協議をする場合は、相続人全員で行う必要があります。

法定相続分で相続するにしたって、銀行は相続人全員の印鑑証明所と実印を要求してくることが通常です。

このままでは、相続手続が進みません。

さて、困りました・・・

どうすれば、良いのでしょうか?

 

 

ご安心下さい!

民法はそうなったら、そうなったらで、取るべき手続をきちんと定めております。

どのような手続があるかと言いますと、それは「失踪宣告」「不在者財産管理人の選任の申し立て」という2つの手続があります。

1.失踪宣告

失踪宣告には、長期間にわたり行方不明になっている人を「亡くなったこと」にしてしまう「普通失踪」災害や戦争や事故などで、生死不明の人を「亡くなったこと」にしてしまう「特別失踪」の2種類があります。

いずれも、家庭裁判所の申し立てが必要です。

失踪宣告は宣告を受けた人を「亡くなったこと」にしてしまう制度なので、この失踪宣告が家庭裁判所により出され、それが確定すると、失踪宣告を受けた相続人を除き、残りの生きていて所在がはっきりしている相続人の間で、相続財産は分配されることになります。

 

2.不在者財産選任の申し立て

この制度は、失踪宣告の要件を満たさない場合や、生きているのは、確実だが、居場所が全く分からない相続人がいる場合に、その相続人の財産について、不在者財産管理人」を選任するというものです。

この場合、不在者財産管理人と所在のはっきりしている相続人が全員で一緒に、遺産分割協議を行い、相続財産を分配することができます。

この不在者財産管理人を選任する制度も家庭裁判所に対する、申し立てが必要であります。

 

この上記2つの手続については、家庭裁判所が関わる手続であるので、我々、行政書士が直接に、お手伝いすることはできません。

 

しかし、我々、行政書士は、戸籍や住民票を取得して、相続人を確定し、相続関係説明図を作成することができます。そして、これらの手続を行っている間に、相続人のいずれかの人が行方不明であると、分かった場合には、「失踪宣告」の手続や「不在者財産管理人の選任の申し立て」をするために、弁護士や司法書士を紹介することができます。

 

黒田行政書士法務事務所でも、戸籍や住民票を取得して、相続人を確定し、相続関係説明図を作成することができます。

そして、やはり、この手続の中で、「失踪宣告」の手続や「不在者財産管理人の選任の申し立て」が必要な場合は、弁護士や司法書士をご紹介することができます。

とりあえず、相続関係で何か困ったことが発生した場合は、当事務所にご相談下さい。

「面倒だから」と放っておくと、問題が更に複雑化する可能性があります。

初回のご相談は無料ですので、ご安心下さい。

 

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今回も、お読み下さりありがとうございました!

 

借金も相続しなければならないのですか?(「相続の放棄」とは?」)

相続・遺言 行政書士

相続は、被相続人のプラスの財産も、マイナスの財産も全て相続することになります。

ですから、被相続人の財産を相続する場合には、マイナスの財産である借金も相続しなければならないことになります。

しかし、マイナスの財産がプラスの財産を超える場合に、必ず被相続人の財産を相続しなければならないとなると、相続人にとって、あまりにも気の毒なことになってしまいます。

想像してみましょう、自分が作った訳でもない借金を強制的に背負わされるとしたら・・・

恐怖ですよね・・・

そこで、民法では、相続人がこのような気の毒な状態から、逃れられる制度を作っています。

 

その制度の代表例が「相続の放棄」であります。

 

「相続の放棄」とは、どういう制度かと言いますと、相続人が相続に関する全ての権利義務を放棄してしまうという制度です。

 

感覚的にいうと、「プラスの財産を相続しないから、マイナスの財産も相続しないよ!」という感じですね!

この相続の放棄は便利な制度で、被相続人の財産に、マイナスの財産が多いときだけではなく、相続争いに巻き込まれたくない場合にも、使うことができます。

「相続の放棄」は家庭裁判所に申述して行うことができます。

ただし、相続の放棄には、申立期限があります。

相続の開始を知ったときから「3カ月」以内に、家庭裁判所に、相続放棄の申述書を提出しなければなりません。

この「3カ月」という数字は相続問題では、非常に重要な数字でありますので、本コラムを読まれた方は、ぜひとも、この「3カ月」という数字を心の片隅にでも、置いておいていただければと思います。

なお、一度、「相続の放棄」をすると、たとえ、3カ月以内であっても、撤回することができません。

なお、この制度でも、ずるいことは認められておりません。

相続人が借金を逃れるために、相続の放棄をした一方で、相続財産を隠したり、使ったりした場合は、「単純承認」をしたものだとみなされます。

この場合、「単純承認」をしたとは、どういうことかと簡単に言いますと、強制的にプラスの財産もマイナスの財産も相続させられてしまうということです。

 

相続人が相続を放棄したときは、相続人とならなかったものとみなされます。

それ故、相続を放棄した人を相続人に入れないで、相続分を計算します。

全ての前順位の相続人が相続を放棄すると、次は次順位の相続人に相続が発生します。

例えば、被相続人の子と配偶者が相続を放棄すると、次の相続には、被相続人の親となり、また、被相続人の親が相続を放棄してしまうと、被相続人の兄弟姉妹に相続が発生することになります。

なお、「相続の放棄」は代襲しません

例えば、被相続人の長男であるAが相続を放棄した場合、 相続人である長男の子Bに対して、相続は発生しませんのでご注意を!


相続については、家庭裁判所が関わって来ますので、我々、行政書士は直接に「相続の放棄」の手続をお引き受けすることができません。

しかし、我々、行政書士が皆様の窓口となり、弁護士や司法書士をご紹介することはできます。

そして、我々、行政書士は戸籍の収集、相続関係説明図などの資料の作成等のお手伝いをすることができます。

黒田行政書士事務所でも、弁護士や司法書士のご紹介、戸籍の収集、相続関係図作成などのお手伝いをすることができます。

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相続人になれない場合があるって本当ですか?

相続・遺言 行政書士

法定相続人であるからと言って、必ず相続人になれるかと言うと、実はそうではありません。

民法は、法定相続人の相続人資格(相続権)を奪う2つの制度を準備しています。

 

その2つとは何か!

 

それは、相続の「欠格」「廃除」です。

 

では、以下順番にご説明したいと思います。

 

1.相続欠格

相続欠格とは、一定の理由がある場合に、法律上当然に相続人の資格を奪われる制度のことを言います。

本来は、法定相続人なのですが、その法定相続人が「それだけはやってはいけない!」という行為をしてしまった場合、その行為の結果として、その法定相続人は相続人の資格を奪われることになります。

 

民法では、「この人だけには、相続の資格をあげる訳にはいけない」という人を以下のように定めています(これを「欠格事由」といいます)。

 

①故意に被相続人、先順位の相続人または同順位の相続人を死亡させまたは死亡させようとしたために、刑罰を受けた人

 

②被相続人が殺害されたことを知りながら、告訴・告発をしなかった人

 

③詐欺または強迫によって、被相続人に遺言を書かせたり、遺言を撤回させたり、遺言を取り消させたり、遺言を変更させた人

 

④被相続人の遺言書を偽造したり、変造したり、破棄したり、隠匿したりした人

 

これらの人は民法により相続人の資格を奪われるため、相続人になることはできません。

 

2.相続廃除

相続の廃除とは、相続欠格ほどひどくはないが、被相続人が、侮辱などを受けたという理由で、どうしても相続させたくない相続人がいる場合に、家庭裁判所へ申し立てることにより、その相続人の相続人としての資格を取り上げる制度です。

 

廃除についても、民法はその類型を以下のように定めています。

 

①被相続人に対して、虐待をしたとき

 

②被相続人に対して、重大な侮辱を加えたとき

 

③被相続任に対して、著しい侮辱を加えたとき

 

これらの類型に該当する行為をした推定相続人(相続が開始した場合に相続人となるべき人)がいる場合は、被相続人となる人は家庭裁判所に対して廃除の申し立てをすることができます。

 

なお、この家庭裁判所に対する申し立ては、生前にも行うことができますし、遺言で廃除の申し立てをする旨の意思表示をすることができます。遺言で廃除の意思表示をした場合は、相続開始後、遺言執行者が家庭裁判所に廃除の申し立てをすることができます。また、被相続人は、いつでも、この廃除の取り消しを家庭裁判所に求めることができます。そして、この取り消しも遺言で行うことができます。

「欠格」や「廃除」があった場合でも、代襲相続は発生しますのでご注意下さい!

 

「欠格」の場合は、上記の「欠格事由」に該当すればストレートに相続人の資格が奪われるので、我々、行政書士は関与する余地はなかなかありません。

 

ただし「廃除」の場合は、我々、行政書士がお手伝いできることがあります。家庭裁判所への「廃除」の申し立ては、弁護士や司法書士の業務範囲となりますが、我々、行政書士は、「廃除する旨」の遺言書の作成のお手伝いや、遺言執行者として指定された場合には、遺言執行者として廃除の申し立てを家庭裁判所にすることができます。

黒田行政書士法務事務所でも、「欠格」や「廃除」についてのご相談をお受けしております。遺言書の作成、遺言執行者の就任、弁護士・司法書士のご紹介、戸籍などの資料の収集、相続関係説明図の作成などのお手伝いを致します。

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今回も、お読み下さりありがとうございました!

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