3月2015

遺言書と成年後見のセミナーを行います!

成年後見 相続・遺言 行政書士

セミナーを行います。

『これだけは知っておきたい!セミナー 遺言書と成年後見』

日時:平成27年4月15日 水曜日 14時00分~16時00分

芦屋市民センター2階 201号室

第1部

ご自身のため、ご両親のために知っておきませんか?

成年後見を利用するきっかけや、どんなサポートを受けられるのか、

セミナーでは事例を通して、わかりやすくご説明します。

第2部

遺言書を書くうえで知っておきたい!

遺言書の意外な落とし穴とはなんでしょうか?

相続のときに、遺言書を書くことで防げた紛争があります。

事例を取り上げて一緒に学びましょう。

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黒田行政書士法務事務所
TEL:0798ー64ー7615
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告訴状・告発状の預かり?

告訴・告発 行政書士

ミースケ:友達が告訴状を警察に出しに行ったんだけど・・・

「とりあえず、告訴状は預かります」と言われたみたい。

これって、告訴状が受理されたということなの?

ウサ吉行政書士:残念ながらそうではありません。

それは、告訴状・告発状を正式には受理しないで保留をしているという状態になります。

いうなれば、未だ、事前相談の段階にあるということです。

ミースケ:そうなんだっ( ̄□ ̄;)!!

ウサ吉行政書士:このままの段階では、手続きを前に進めることはできません。

なので、告訴する側からも、証拠資料を提出するとか、いろいろと捜査機関の側に働きかけていきましょう。

告訴・告発が真摯なものであれば、捜査機関の側も適正な捜査を行ってくれるはずですから。

ちなみに、捜査機関の担当者が、告訴状と告発状のコピーを検討用として受け取り、原本を返還してきた場合も要注意です。

この場合も、未だ事前相談の段階であることには違いありませんので・・・

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告訴・告発の受理証明書ってあるの?

告訴・告発 行政書士

ミースケ:表題のとおりなんだけど、告訴・告発に受理証明書ってあるの?

ウサ吉行政書士:ありません。

受理証明書を交付するという制度そのものがありません(;^_^A アセアセ・・・

ミースケ:そうなんだ(;^_^A アセアセ・・・

ウサ吉行政書士:そうなんです。

これには理由があります。

告訴・告発は捜査の端緒にすぎません。

告訴・告発が受理されたからといっても、犯罪事実の嫌疑は未だ不明です。

立件される可能性も不明な状態です。

ミースケ:確かに(;^_^A アセアセ・・・

ウサ吉行政書士:このような状態で、捜査機関が受理証明書を交付したりしたら、かえって紛争が紛糾する可能性も出てきます。

ミースケ:そうだね(;^_^A アセアセ・・・

「警察で告訴の受理証明書をもらってきた、告訴を取り下げてほしければ・・・」なんていう人も出てくるかもしれないね(;^_^A アセアセ・・・

ウサ吉行政書士:はい。

そういうことは望ましくないので、告訴・告発の受理証明書を交付する制度はないと言われています。

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民事との絡み・・・

告訴・告発 行政書士

ミースケ:今日は民事事件と告訴・告発についての話をしてくれるの?

ウサ吉行政書士:よくある話なんで、一回しとこうかと(;^_^A アセアセ・・・

一応、刑事事件としての告訴・告発の形式を整えている案件ではあるのですが・・・

その目的が債権回収であることが強く推定される案件のご相談がけっこうあります。

しかし、このような場合、捜査機関は積極的に捜査を行おうとしない傾向が見受けられます。

ミースケ:なんで?

ウサ吉行政書士:捜査機関の方にも、人的にも物理的にもいろんな限界があるからです。

だから、自らの債権回収のために、国家権力の発動を望む案件に対しては、どうしても消極的になる傾向にあるようです。

ミースケ:民事不介入ってやつだね!

ウサ吉行政書士:そうです。

ただ、何でもかんでも民事不介入ってやられたんじゃ、たまったもんではありません。

暴力団の民事介入事案もあるわけですし・・・

民事事件と刑事事件が重なる案件も実際には多いわけです。

ここについては、捜査機関の側にも適切な対応をしていただきたいと思うところです。

また、告訴・告発をする側も、事前相談を利用し、捜査機関と信頼関係を築くことも大切なのかなとも思います。

 

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事前相談

告訴・告発 行政書士

ミースケ:告訴や告発を行う際に、事前相談は受け付けてもらえるの?

ウサ吉行政書士:受け付けてもらえます。

告訴や告発は、通常、検察官や司法警察員に対して、告訴状や告発状を提出して行うことになります。

しかし、実際には、いきなり、告訴状や告発状を提出するのではなく、事前に相談することが多いようです。

ミースケ:それは分かるような気がする。

実際に、いきなり持ち込まれても、捜査機関の方もその場ですぐに対処しきれないだろうね(;^_^A アセアセ・・・

ウサ吉行政書士:そうみたいです(;^_^A アセアセ・・・

そこで、捜査機関の方でも、告訴や告発をしようとする人に対して事前相談を受けつけるようにしているということなんです。

例えば、警視庁は本部に告訴・告発の相談専門の窓口をおいているようです。

ミースケ:そうなんだね!

ウサ吉行政書士:相談窓口と打ち合わせをして告訴状や告発状の内容をチェックしてもらったり、証拠として何が必要かを教えてもらったりすることができます。

効率的に告訴・告発を受理してもらうためにも、事前相談を利用するのも有効だと思います。

 

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成年被後見人等は告訴することができますか?

告訴・告発 成年後見 行政書士

ミースケ:今回は成年後見に絡む問題だね?

ウサ吉行政書士:そうです。

ミースケ:で、どうなの?

ウサ吉行政書士:成年被後見人は一般的には、意思能力がないため、告訴能力はないと考えられています。

しかし、一時的に本心に服した時に一定程度の判断能力が認められる場合は、成年被後見人も有効な告訴ができると考えられます。

ミースケ:なかなか厳しそうだね。

ウサ吉行政書士:実際に、捜査機関の方も躊躇すると思います。

そこで、この場合は成年後見人が告訴することができます。

根拠は民法859条だと言われています。

ミースケ:保佐・補助の案件だとどうなの?

ウサ吉行政書士:残念ながら、保佐人、補助人には告訴権はありません。

ちなみに、成年後見人の告訴権は、本人保護の観点から認められるものであります。

判例では、成年後見人の告訴権は、本人のものとは別に独立して行われる固有の権限だと理解されています(最決昭28・5・29判タ31・71)。

これは、なかなか強い権限で、本人の意思に反してでも行使できるというものでもあります。

ミースケ:それはまたすごいね(;^_^A アセアセ・・・

ウサ吉行政書士:それだけ、本人の保護を優先しているということでもあるのですが(;^_^A アセアセ・・・

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告訴を受理しないなんて、職権濫用だ!

告訴・告発 行政書士

ミースケ:この前、とある人が警察に告訴状を持っていったみたいなんだけど、受理してもらえなかったみたい(;^_^A アセアセ・・・

それで、職権濫用だと怒っているみたいなんだけど(;^_^A アセアセ・・・

ウサ吉行政書士:よく聞くお話しです(;^_^A アセアセ・・・

告訴状を受け取ってもらえないために、検察官や司法警察職員を告訴する案件は多いようです(;^_^A アセアセ・・・

職権濫用罪は刑法193条に規定されています。

公務員がその職権を濫用したして、人に義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害したときは、2年以下の懲役又は禁錮に処する。

ミースケ:検察官も警察官も公務員だし、告訴の受理・不受理は職権に当たるよね。

じゃあ、問題は「職権を濫用した」として「権利の行使を妨害したとき」かな?

ウサ吉行政書士:最近するどいですね(;^_^A アセアセ・・・

告訴・告発に関する件で、「職権の濫用」や「権利の行使の妨害」について直接に問題となった判例は今のところないようです。

そこで、解釈の問題となります。

不受理が「職権の濫用」に当たるかどうかは、実際のケースごとに不受理に至る経緯や不受理の理由をみながら判断できると考えられています。

次に「権利の行使を妨害した」という部分について考えてみましょう。

告訴は、捜査の端緒を提供し、公益を図る行為ではあっても、告訴人の私的利益を保護し、その実現を図るものではないので、そもそも「権利の行使」に当たらないという考え方があるようです。

その考え方をとると、告訴を受理しないこと自体が職権濫用罪になるとは想定されていません。

ミースケ:なるほど。

受理しないことが犯罪となる訳ではないんだね!

ウサ吉行政書士:これは、あくまでもひとつの考え方です。

しかし、捜査機関では一般的な考え方だと思われます。

告訴・告発が受理されない場合は、やたら捜査機関と対立することなく、捜査機関が受理しやすい告訴状を作成しなおす方が意外と手間はかからないのかもしれません。

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告訴・告発に受理義務はあるのですか?

告訴・告発 行政書士

ミースケ:告訴・告発をする場合、捜査機関には受理義務があるの?

ウサ吉行政書士:実は、ありません(;^_^A アセアセ・・・

ミースケ:そうなの?( ̄□ ̄;)!!

警察とか検察って行政機関だから、行政手続法がなんとかかんとかって聞いたことがあるんだけど(;^_^A アセアセ・・・

ウサ吉行政書士:よくご存知ですね。

通常、行政庁や行政機関に申請手続や届出を行う場合は、行政手続法が適用されます。

行政手続法では、行政庁は申請の際に、申請(書類)がその事務所に到達したときには、遅滞なく当該申請の審査を開始しなければならないとされています(行政手続法7条)。

また、届出の際には、届出が形式上の要件に適合している場合は、提出先とされている機関の事務所に到達したときに、届出をすべき手続上の義務が履行されたものとされています(行政手続法37条)。

これをわかりやすく言うと、行政庁は形式が整っている書類が事務所に到達したら、かならず、手続を開始しなければいけませんよということです。

かつて行政庁が行っていた「受理しない」ということを防ぐために、行政手続法はできたと言われています。

ミースケ:じゃあ、捜査機関も行政機関なのだから、行政手続法が適用されて「受理しない」ということはできないんじゃないの?

ウサ吉行政書士:するどい指摘です!

しかし、告訴・告発については、行政手続法上の「申請」や「届出」とは別物だと考えられています。

また、告訴・告発は、被疑者とされた人のやその関係者に多大な影響を与えるということも考えられます。

そこで、告訴・告発については、申出が要件を備えたものであるか否かを的確に審査し、要件を備えたものを受理する取扱となっています。

ミースケ:告訴・告発をしたい人からするとヤキモキするけど、人権ということを考えれば真っ当な取扱だともいえるね(;^_^A アセアセ・・・

ウサ吉行政書士: そうですね、国家権力は強大な権力であるので、その行使は慎重であるべきだというのが、歴史からの教訓でもあるわけです。

参考に裁判所の判断を見てみましょう〜

刑事訴訟法230条は、犯罪により被害を被った者は告訴をすることができる旨を定めているけれども、告訴権は捜査の端緒として認められていることから考えて、その申立の内容その他の資料から判断して、申立にかかる犯罪が成立しないことが明らかであるような場合には、申立を受けた検察官あるいは司法警察員において、告訴として受理することを拒むことができると解するのが相当である。(大阪高決昭和59.12.14 判タ553・246)

かん違いをしないでいただきたいのは、要件を具備する告訴・告発の受理を捜査機関が拒絶する権限はありません。

あくまでも、要件を具備しないものが拒絶の対象です。

そこは、注意して、捜査機関の方とお話しするようにいたしましょう!

 

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告訴・告発には添付書類が必要なのでしょうか?

告訴・告発 行政書士

ミースケ:今日のお題は添付書類だね?

告訴には添付書類が必要なの?

ウサ吉行政書士:必要だという決まりはありません(;^_^A アセアセ・・・

証拠書類の添付・提出は告訴・告発の有効要件ではないからです。

しかしですね・・・

当然、あった方が良いです!

ミースケ:だよね(;^_^A アセアセ・・・

ウサ吉行政書士:添付書類があるということは、告訴状の信ぴょう性を高める効果があるからです。

警察の人も検察の人も多くの事件を取り扱っていて非常に忙しいと思います。

その際に、捜査の見通しが立たない告訴状を見たところで、そこに力を集中することはなかなかできないことだと思います。

そこで、告訴する側からできるだけ多くの資料と情報を捜査機関に渡し、捜査の見通しが立てやすくすることが必要だと考えます。

告訴が根拠があるものだと捜査機関の人に納得してもらえれば、それだけ手続きが進むのがはやくなります。

これは、別に捜査機関だけに限らず、どこのお役所にも言えることではないでしょうか?

相手がスムーズに仕事をしやすくするために協力するとうのは、非常に有効な手段だと私は考えます。

ミースケ:手続きが早くなるということだけじゃなく、いろいろと考えてみれば人一人を犯罪者として処罰してしまう可能性もあるわけだがら、みんな慎重になるよね(;^_^A アセアセ・・・

ウサ吉行政書士:そういうことです(;^_^A アセアセ・・・

冤罪なんて起きたら大変なことですから(;^_^A アセアセ・・・

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代理人が告訴することはできますか?

告訴・告発 行政書士

ミースケ:今回のテーマは代理人が告訴をすることができるかというお題なんだけど・・・

できるの?

ウサ吉行政書士:できます。

刑事訴訟法第240条をご覧ください。

告訴は、代理人によりこれをすることができる。告訴の取消についても同様である。

ミースケ:なるほど!

代理人が告訴をする場合は、委任状がいるの?

ウサ吉行政書士:必要です。

厳密にいうと、必ずしも必要ではないようなんですが(;^_^A アセアセ・・・

仮に、代理人が代理権を得たと自称したところで、捜査の担当者はその真偽が判断できません。

後から、代理権の付与の有無をもめることになることを避けるためにも、やはり、委任状は必須であると考えた方が良いでしょう。

ミースケ:告訴の取消も代理人がすることができるの?

ウサ吉行政書士:刑事訴訟法に記載のとおりできます。

しかし、その場合にも告訴の代理権とは別に、告訴の取消権も代理権が与えられていることを明確にしておく必要があります。

犯罪捜査規範66条というものがあるので示しておきますね!

1 被害者の委任による代理人から告訴を受ける場合には、委任状を差し出させなければならない。
2 被害者以外の告訴権者から告訴を受ける場合には、その資格を証する書面を差し出させなければならない。
3 被害者以外の告訴権者の委任による代理人から告訴を受ける場合には、前二項の書面をあわせて差し出させなければならない。
4 前三項の規定は、告訴の取消を受ける場合について準用する。

 

ミースケ:これをみると、委任状は確実にあった方が良いね(;^_^A アセアセ・・・

ウサ吉行政書士:私もそう思います(;^_^A アセアセ・・・

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