1月2016

備忘録:日本人学校が・・・

業務日誌

日本語学校が不法就労助長…アルバイト複数紹介

留学生は原則アルバイトをしてはいけません。

しかし、資格外活動許可を取れば週28時間はアルバイトすることができます。

夏休みや冬休みに入るともっとできます。

要するに、「学業が留学生の本文なのだから、基本は学業でがんばんなはれ!」ということです。

就労目的のために、比較的日本に在留しやすい「留学」の在留資格を取得しようとする人がいるようですが、それは間違いです。

それに・・・

不法就労で日本を追い出されると・・・

次から日本に入国することに相当な困難が伴います。

悪循環に陥らないように、在留資格は適正な目的・方法で取得することにしましょう。

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民泊の研修

業務日誌

昨日は兵庫県行政書士会・国際専門部会の研修に参加してきました。

お題は民泊。

講師は大阪府行政書士会の雨堤孝一先生です。

旅館業法や風営法のプロ中のプロです。

入管業務をやっていると、中国の起業家さんから民泊のご相談を受けることもあります。

雨堤先生のお話を聞いていると、やはり、民泊は危ないと思いました。

今後、民泊は旅館業法に収斂されていくものだと考えました。

民泊の特区構想を見ても・・・

実情にあってない・・・

最近、入管業務を通じて外国人さんを見ると、ホテルに投資している外国人さんも多いです。

旅行業をやりながら、観光客を本国から日本に引っ張ってきて、自分の経営する日本のホテルに泊まってもらう、そして、お土産も買ってもらうというビジネスモデルを構築している人が増え始めました。

そういう人がやはり「民泊」にも興味を持っているということなんですが・・・

私の結論としては、すでにホテルを経営している方々は民泊はやめておけです。

もし、民泊で失敗して、旅館業法による処罰を受けた場合・・・

これまで経営していホテルの許可も取り消しとなり、自分のホテルを手放さないといけないことに陥る可能性も出てきます。

グレーよりもホワイトを突き進みましょう!

今回は旅館業法などすごく勉強になりました。

講師をして下さった雨堤先生に感謝です。

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備忘録:退去強制時の悲劇

業務日誌

備忘録として。

急死ガーナ人男性の妻「物のように扱われ死んでいった」

悲しい事件です。

入管関係のお仕事をしていて思うのは・・・

「とにかく逃げてはいけない」ということであります。

逃げずに入管と真摯に話し合えば、一度、日本から出国しなければいけないかもしれませんが・・・

その後、正式な在留資格を得て、日本に長く在留することが可能になる場合があります。

一行政書士として、こういう悲劇が起きないように貢献できればと思っています。

そのためにも、日々是勉強です。

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備忘録:「留学」から「経営管理」へ

入管(VISA) 行政書士

在留資格の変更(留学→経営管理)

(1)日本人、特別永住者、「永住者」、「定住者」とのいずれかと真摯な交際を重ねており、同居を伴う婚姻関係を成立させる予定がないかの確認(但し、実態の伴わない婚姻関係を成立させるのは犯罪)

(2)「技術・人文知識・国際業務」「技能」等を有する外国人と真摯な交際を重ねており、同居を伴う婚姻関係を成立させる予定がないか?
→「家族滞在」の在留資格でも、就労をともなわない(報酬を得ない)起業活動を行うことは可能。

(3)具体的な要件の検討

①事務所の確保

「経済活動が単一の経営主体のもとにおいて一定の場所すなわち一区画を占めて行われていること」

「財又はサービスの生産と供給が、人及び設備を有して、継続的に行われていること」

上の2点を満たしている場合に・・・

「事業所として使用する施設が本邦に確保されている」という「経営・管理」の上陸許可基準に適合しているものとされる。

電話・FAX・パソコン・プリンターは必須(申請にはこれらの機器が適正に備えられていることを示す写真等を添付して申請する)

②資金の確保

投資資金は基本的に500万円以上だが、実務的には600万円から900万円が望ましい。
→原資は厳しく審査されることから、投資額をどのように調達したかについて合理的な説明を行うことが必要である(例えば、親から支援を受けた等→親の資力の証明も必要)。

「留学」での在留中に違法な資格外活動を行っていた認定されれば、たとえ、「経営・管理」の在留資格該当性及び上陸許可基準を満たしていても、在留状況が不良であるとして、「経営・管理」への在留資格変更許可申請が不許可となることがある。

③上記①②がうまく行かない場合は、「つなぎ」として別の在留資格を検討するか、一度、帰国した上で「在留資格認定証明書」を得た上での再来日を検討。

入管に相談すると、いったん帰国を進められる場合も多いが、将来的に永住を目指す外国人にとっては苦渋の決断となる。

 

④一度帰国し在留資格認定証明書を得た上で再来日する場合

帰国までにできるだけの起業準備を行う

帰国までに十分に準備ができず帰国した場合は、「短期滞在」で再来日中に起業準備を続ける。

起業準備完了後、「経営・管理」の在留資格認定証明書申請を行う。

再来日中に在留資格認定証明書が交付された場合は、「短期滞在」→「経営・管理」に在留資格を変更することができる。
(ただし、海外旅行客が多すぎる場合は、入管職員は上陸審査のヘルプに向かうため、窓口申請に時間がかかることもある)

⑤「つなぎ」で別の在留資格を検討する。

「留学」から就職活動を経た上で、「技術・人文知識・国際業務」などの在留資格への変更を検討する。

「技術・人文知識・国際業務」の在留資格でも就労活動を伴わない起業準備活動を勤務時間外に行うことは適法である。

⑥「大学卒業後も継続して起業活動を行う留学生の卒業後の継続在留に係る取扱い」の検討(別項)

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備忘録(民泊)

業務日誌

民泊についての記事を見ました。

記事はこちらです。

私、個人としては、今のところ民泊には身長な立場をとっております。

が、当然、事業を行う人にはとても興味深い分野なんだと思います。

外国人さんからの問い合わせも多いようです。

近く、兵庫県行政書士会の国際専門部会にて「民泊」についての研修が行われる予定ですので、参加してきます。

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