生命保険金は相続財産になりますか?

相続・遺言 行政書士

このお話は、少々、難しくなります。

何故なら、民法上と税法上で少々、考え方が異なってくるからです。

民法上、生命保険金は受取人の指定の状況で、相続財産になったり、相続財産にならなかったりします。

まずは、基本形です。

被相続人が受取人に指定されている場合、生命保険金は相続財産となります。

それ以外の場合は、相続財産となりません。

これとは別に、被相続人が自分以外に生命保険金の受取人を指定した場合は、生命保険金は指定された人の固有の財産となります。

例えば、被相続人である、甲野太郎さんが、保険金の受取人を妻の甲野花子さんとした場合は、この保険金は、各相続人の相続財産とはならず、甲野花子さんの固有の財産となります。

ただし、民法上は、受け取った生命保険金は確かに、受取人の相続財産になるとされていますが、税法上「相続財産をもらったのと一緒じゃん!」ということで、「みなし相続財産」として相続税が架されるので注意が必要です。

ただし、相続人の生活の扶助の意味合いもある受取生命保険金の全額に税を課すのは酷だということもあり、この場合、「500万円×法定相続人の数」までの金額が非課税となります。

 

そして、また、ややこしくて、申し訳ないのですが・・・

保険金の受取人が法定相続人以外の第三者に指定されたときには、このような非課税の対象にはなりません。この場合は「遺贈」扱いになり相続税が課されます。

遺贈だから「贈与税が課されるのではないの?」と言いたいところですが、相続や遺贈も死因贈与も、人が亡くなったことによって、財産を得るという点では一緒なので、相続税が課されます。

ここで、先の例で、甲野花子さんが相続を放棄した場合でも、生命保険金は甲野花子さんの固有の財産であるため、甲野花子さんは生命保険金を受け取ることができます。

しかし、相続を放棄したため、相続人ではないため、生命保険金の扱いとしては「遺贈」を受けた扱いとなり、相続税が課されます。

この場合、みなし相続財産の被課税枠「500万円×法定相続人の数」までの被課税枠は適用されません。

税金って、やはり厳しいですね・・・

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