「医学のお勉強?」〜「後遺障害等級認定」

日記

先月から、交通事故の自主勉強会に参加させていただいております。

私、弁護士事務所で事務員をやっていたのですが、私が勤務していた事務所では、交通事故訴訟はそんなに幅広く手がけてはいませんでした。

しかし、行政書士になったときに、行政書士が交通事故を取り扱うという話しを聞いて・・・

「行政書士が交通事故を取り扱う???」となりました。

「交通事故に関与すると『非弁行為』でやられるんじゃないの?」と思っておりました。

交通事故は、訴訟、示談が絡むので、訴訟や示談の「代理人」となれる弁護士のみ(簡裁の分野では司法書士もオッケーか?)が交通事故に関する業務をできるものと思っておりました。

勉強したところ、事情が違うことが分かりました。

実は、行政書士は交通事故の基礎的なところで関与できるのです。

では、「その基礎的なところとは何か?」

答えは、自賠責保険(強制保険)を請求する際に行う、「後遺障害等級認定」のことであります。

この「後遺障害等級認定」は書類のみでなされます。

そして、自賠責保険(強制保険)は国土交通省が管轄するものなのであります。

つまり、自賠責保険の請求書等を作成することは、国土交通省管轄の手続書面を作成することになります。

それ故に、自賠責保険に関しては、「交通事故」についても、行政書士の仕事となるのであります。

もし、交通事故の被害者の方に、後遺障害が残った場合、被害者の方は自賠責保険に対して、その障害の補償のための保険金請求を行うことになります。

この場合の保険金の支払の基準として、「後遺障害等級」というものがあるようです。

どうやら、この「後遺障害等級認定」が交通事故被害救済手続において、全てのものの基礎になるようです。

「後遺障害等級認定」を行うには医師の「後遺障害診断書」が必要になります。

が・・・

医師でさえ、この「後遺診断書」の書き方が分からない人が多いと聞きます。

それは、当然ですよね・・・

お医者様のお仕事は、患者さんを治療することであり、保険金をいただくための診断書を書くための専門の勉強は受けておられないのですから・・・

しかし、もし、後遺障害診断書に、被害者の被害状況が適切に記載されていなかったら、どうなるか・・・

被害者の方の障害はなかったものとされてしまいます・・・

書面主義の帰結としても・・・

なんて、恐ろしいことでしょう・・・

被害者の方が、そういった目にあわないためにも・・・

我々、行政書士は、医学的な観点からも勉強し続け、被害者の方と二人三脚で、被害にみあった正当な補償を得るために活動して行かねばなりません。

故に、私が、参加している自主勉強会は、「後遺障害等級認定」に関わる、医学のお勉強をしていることが多いです。

最初は、戸惑いましたが・・・

今では、当然だと思えるようになってきました!

今後とも、勉強を続け、少しでも、交通事故の被害者の方々のお手伝いができるように、日々努力したいと思います。

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