相続法改正の概要

相続・遺言 行政書士

ミースケ:相続法が改正されたってね?

ウサ吉行政書士:そうなんです。

そこで、今回から本ブログの「相続・遺言」カテゴリーにおいて相続法の改正について分かりやすくご説明できればと思っております。

ミースケ:今日は相続法改正の概要について解説してくれるんだね?

ウサ吉行政書士:はい。

それでは、さっそく始めていきましょう♪ d(⌒o⌒)b♪

相続法の主な改正点は下記のとおりです。

①配偶者居住権の保護

②遺産分割に関する見直し

③遺言制度に関する見直し

④遺留分制度に関する見直し

⑤相続等の効力に関する見直し

⑥相続人以外の者の貢献を考慮するための方策

となっています。

ミースケ:6つも変化があったの?

ウサ吉行政書士:はい、そのとおりです。

これから、何回かに分けて改正の内容についてもう少し詳しく説明していきますが、今日は本当にさわりだけをご説明しようかと(;^_^Aアセアセ・・・

①配偶者居住権の保護

これは残された配偶者の保護のための改正です。

日本は高齢化社会が進展し、相続開始時の配偶者の年齢が以前に比べて高齢化する状況になってきました。

そこで「配偶者居住権」「配偶者短期居住権」というものを創設し残された配偶者の生活を保護しようということになりました。

②遺産分割に関する見直し

「配偶者保護のための持ち戻し免除の意思表示の推定規定」「仮払い制度の創設・要件の明確化」「相続財産の一部分割」「遺産の分割前に遺産に属する財産を処分した場合の遺産の範囲」についての規定が定められました。

③遺言制度に関する見直し

「自筆証書遺言の方式緩和」「自筆証書遺言にかかわる遺言書の保管制度の創設」「遺贈の担保責任」「遺言執行者の権限の明確化」などの規定が定められました。

④遺留分制度に関する見直し

「遺留分減殺請求権の効力及び法的性質の見直し」「遺留分の算定方法の見直し」についての規定が定められました。

⑤相続の効力等に関する見直し

「相続の効力等(権利及び義務の承継等)に関する見直し」「義務の承継に関する規律」「遺言執行者がある場合における相続人の行為の効果等」についての規定が定められました。

⑥相続人以外の者の貢献を考慮するための方策

相続人ではないけれど、被相続人に対する療養看護その他の労務の提供により被相続人の財産の維持又は増加について無償で特別の寄与をした被相続人の親族(例えば被相続人お世話をした長男の妻)に経済的なリターンを与えるという規定が定められました。

ざっと、こんなもんです。

ミースケ:こんなもんですって言われても(;^_^Aアセアセ・・・

簡単には何のことか分からないよ(;^_^Aアセアセ・・・

ウサ吉行政書士:ですよね(;^_^Aアセアセ・・・

という訳でとりあえず今回は、改正の概要はこんなものだという感じで軽く流しておいてください。

今後のエントリーからもう少し細かくご説明いたしますので・・・

乞うご期待!

(了)

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今回も、お読みくださり、ありがとうございました!

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