企業内転勤:人事異動で日本へ

入管(VISA) 行政書士

ミースケ:今日は就労VISA(在留資格)のお話だね。

「企業内転勤」ってなってるけど転勤の話?

ウサ吉行政書士:そうです。

現在、日本の企業は国際的に展開している企業も多いです。

そんな会社で働いている外国人さんを転勤や人事異動で日本に迎えるための就労VISA(在留資格)が「企業内転勤」というVISAです。

そして、海外にある日本企業の支社から日本にある本社へ転勤するケースのみならず、海外にある外国企業の本社から日本にある支社に転勤するケースも対象となっています。

転勤の態様をこれから示していきますねー
(画像はクリックすると大きくなります)

①本店と支店間の異動

②親会社と子会社間の異動

③子会社間の異動

④関連会社への異動

ミースケ:なるほどー

でも、ちょっと図が歪んでない?(;^_^Aアセアセ・・・

ウサ吉行政書士:ここは筆者の作図センスのなさが発揮されたということで勘弁してあげてください(;^_^Aアセアセ・・・

ミースケ:まあ、いいけど(;^_^Aアセアセ・・・

ところで、グローバルな会社に属する人なら誰でも「企業内転勤」VISAをゲットすることはできるの?

ウサ吉行政書士:そうではありません。

やはり、基準がある訳で・・・

「企業内転勤」VISAでできるお仕事は、前にお話した「技術・人文知識・国際業務」で認められた範囲内のものに限られます。

そして、お給料については日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けることが必要です

更に!

ミースケ:更に?(;^_^Aアセアセ・・・

ウサ吉行政書士:日本に入国する直近1年間に、日本にある公私の機関の外国にある本店、支店等での「技術・人文知識・国際業」で認められた範囲での職務歴があることが必要です。

まとめると、「企業内転勤」で入国しようとする外国人さんが、転勤の1年前から外国にある会社の本支店等において「技術・人文知識・国際業務」のお仕事を継続して行っており、日本で行う仕事も「技術・人文知識・国際業務」の範囲で認められたものに限られ、かつ、日本で働くときのお給料が日本人の従業員と同じベースで支払われることが必要だということになります。

ミースケ:長いよ(;^_^Aアセアセ・・・

ウサ吉行政書士:長いですか?(;^_^Aアセアセ・・・

お困りの際は行政書士まで♪ d(⌒o⌒)b♪

ミースケ:ごまかしたね(;^_^Aアセアセ・・・

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