配偶者居住権が認められる要件とは?

相続・遺言 行政書士

ミースケ:配偶者居住権が要件が揃わないと認められないということなんだけど、今回はその要件について教えてよ!

ウサ吉行政書士:分かりました。

まずは配偶者相続人が被相続人の相続が開始したときに、被相続人の遺産である建物に居住していることです。

これを前提として以下の3つのうちのいずれかの方法で配偶者居住権を獲得することができます。

①遺産分割で取得する

②遺言で配偶者居住権を遺贈する

③家庭裁判所の審判

ミースケ:なるほど、相続人の合意か被相続人の遺言で取得できるとφ(..)メモメモ

そして、もめた場合は家庭裁判所の審判とφ(..)メモメモ

だいたい、こういう理解で良いよね(;^_^A アセアセ・・・

反対に条文で配偶者居住権が認められない場合があると聞いたんだけど?

ウサ吉行政書士:よくご存じですね。

それは、被相続人が相続開始時に居住建物を配偶者以外の者と共有していた場合は、配偶者相続人は配偶者居住権を取得できません。

ミースケ:そうなんだっ!Σ( ̄□ ̄;)

ウサ吉行政書士:そうなんです。

もしこれを認めてしまうと、遺言や遺産分割に全く関係のない(建物の共有者である)第三者に、配偶者相続人による無償の使用を受任するという過大な負担を与えてしまうことになるからです。

ミースケ:あっ!Σ( ̄□ ̄;)

それもそうだね(;^_^A アセアセ・・・

ウサ吉行政書士:それと、先ほどミースケさんがもめたら家庭裁判所って言っておられたのですが、そうではありません(;^_^A アセアセ・・・

ミースケ:そうなんだ(;^_^A アセアセ・・・

ウサ吉行政書士:家庭裁判所が配偶者居住権の取得を定めることができるのは、次に掲げる場合に限るとされているので注意が必要です。

①共同相続人間に配偶者が配偶者居住権を取得することに合意が成立しているとき

②配偶者(相続人)が家庭裁判所に対して配偶者居住権の取得を希望する旨を申し出た場合において、居住建物の所有者の受ける不利益の程度を考慮してもなお配偶者の生活を維持するために特に必要がると認めるとき

ミースケ:居住建物の所有者の受ける不利益の程度を考慮した結果、認められないこともあるのね(;^_^A アセアセ・・・

ウサ吉行政書士:そうなんです(;^_^A アセアセ・・・

ここは本当に注意が必要なとことです。

ミースケ:そうだね(;^_^A アセアセ・・・

(了)

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