行政書士って？

行政書士とは、みなさまのお困りごとの解決をお手伝いする「街の法律家」のことです。

行政書士の具体的な業務は大きく分けて２つに別れます。

「官公署に提出する書類の作成」と「権利義務・事実証明に関する書類の作成」です。

では官公署への提出書類とはどのようなものをさすのでしょう？

まず官公署とは、「国や地方公共団体の諸機関」のことを言います。簡単にいうと「お役所」のことです。

行政書士は、お役所に提出する書類の作成、提出及びこれらに対する相談を行います。

具体的には、「営業許可申請」「外国人の在留許可申請」「建設業許可申請」などがあります。

次に権利義務に関する書類とは、権利の発生、変更、消滅の効果を生じさせることを目的とする意思表示を内容とする書類のことを言います。

具体的には「遺産分割協議書」「各種契約書」「示談書」「協議書」「内容証明」「告訴状」「告発状」「嘆願書」「定款」などがあります。

そして「事実証明に関する書類」とは、社会生活に交渉を有する事項を証明するにたる文書を言います。

簡単に言うと、「こういう事実があった！」ということを記載した法律に定められている書類のことです。具体的にどのようなものがあるかというと、「実地調査に基づく各種図面類」「各種議事録」「会計帳簿」「申述書」などがあります。

行政書士は、このような書類について、その作成(「代理人」としての作成を含む)及び相談を業としています。

行政書士の業務を下記に例示します。

◎遺言書・相続に関係する書類

遺言の作成支援、遺産分割協議書、相続関係資料、財産目録、遺留分減殺請求（登記を除く）

◎権利義務に関する書類

各種契約書（贈与、売買、交換、消費貸借、使用貸借、賃貸借、請負、委任、寄託、組合、終身定期、和解）、念書、示談書、協議書、内容証明、告訴状、告発状、嘆願書、請願書、陳情書、上申書、始末書、定款等

◎知的資産の活用に関する書類

知的資産ライセンス契約書、知的資産・地域資源を活用した事業計画書・補助金申請書・著作権登録申請手続き、知的資産経営報告書

◎法人設立に関する書類

株式会社、合同会社（LLC）、NPO法人、社会法人（一般・公益）、財団法人（一般・公益）、医療法人、社会福祉法人、宗教法人、学校法人、有限責任事業組合（LLP)、マンション組合管理法人、事業協同組合、その他（登記を除く）

◎事実証明に関する書類

実地調査に基づく各種図面類（位置図、案内図、現況測量図等）、各種議事録、会計帳簿、履歴書、財産目録、報告書、申述書

◎外国人のサポートに関する書類

外国人の在留等許可、永住、帰化許可、パスポート

◎許認可等手続に関する書類

建設業、運送業、宅建業、倉庫業、解体工事業、風俗営業、旅行業、飲食店営業、産業廃棄物許可（一般・産業）、深夜酒類提供飲食店、酒類販売業、古物営業、障害福祉サービス事業、障害者支援施設等、相談支援事業

◎自動車に関する書類

自動車登録、車庫証明、自動車運送事業、レンタカー営業、自賠責保険請求、示談書、事故原因調査、上申書、記録閲覧同行、損害賠償の積算、交通事故相談

◎土地の利用に関する書類

農地転用、官民境界協定手続、里道水路用途廃止・払下

※他の法律において制限をされるものについては、業務を行うことはできません。