配偶者居住権の内容②

相続・遺言 行政書士

ウサ吉行政書士:今回は配偶者居住権の内容について前回に触れられなかった部分をお話します。

ミースケ:どんな内容なの?

ウサ吉行政書士:まずは、増改築・使用・収益についてです。

配偶者相続人は居住建物所有者の承諾を得なければ、居住建物の改築・増築、第三者に使用・収益させることはできません

ミースケ:これ破るとどうなるの?(;^_^A アセアセ・・・

ウサ吉行政書士:居住建物の所有者が相当の期間を定めてその是正を勧告し、その期間内に是正がされないときは、配偶者相続人に対する意思表示によって配偶者居住権を消滅させることができます。

ミースケ:建物が壊れた場合はどうなるの?

ウサ吉行政書士:基本的には配偶者相続人が居住建物の使用・収益に必要な修繕を行うことができます。

もし、配偶者相続人が相当な期間内に必要な修繕をしないときは、居住建物の所有者は、その修繕をすることができます。

また、居住建物の修繕が必要なとき(配偶者相続人自らその修繕をするときは除く)、又は居住建物について権利を主張する者があるときは、配偶者相続人は、居住建物の相続人に対し、遅滞なくその旨の通知をしなければなりません。

そして、配偶者相続人は、居住建物の通常の必要費(固定資産税など)については自らが負担しなければいけません

今回は以上です。

(了)

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配偶者居住権の内容①

相続・遺言 行政書士

ミースケ:今日は配偶者居住権の内容について話してくれんだって。

ウサ吉行政書士:はい、まずは配偶者居住権の存続期間についてです。

ミースケ:確か「終身の間」じゃなかったっけ?

ウサ吉行政書士:そのとおりです。

基本的には「終身の間」ですが、遺産分割協議、遺言、家庭裁判所の審判によって「別段の定め」がされる場合があります。

ミースケ:ということは期限を区切ることができるんだね?

ウサ吉行政書士:そのとおりです。

続きまして賃料についてですが、配偶者居住権を配偶者相続人が有している場合には「無償」で居住建物を使用・収益することができます。

ミースケ:登記はできるの?

ウサ吉行政書士:登記はできます。

というか、登記はしましょう(;^_^A アセアセ・・・

居住建物の所有者になった相続人は配偶者相続人に対して配偶者居住権の設定登記を備えさせる義務を負います。

ミースケ:登記の効果ってどうなるの?

ウサ吉行政書士:第三者に対する対抗することができます。

ミースケ:登記がなったら、第三者に対抗できないんだね?

ウサ吉行政書士:そのとおりです。

賃借権とは違い居住建物の占有をもって第三者に対抗することはできません

ミースケ:登記ってやっぱり大事なんだね(;^_^A アセアセ・・・

ウサ吉行政書士:ですね(;^_^A アセアセ・・・

ここは司法書士さんと協力してお仕事をしなければいけません。

それから、配偶者居住権を所得した配偶者相続人は居住建物を使用・収益することができます。

ただし、ここには善管注意義務が課されます。

ミースケ:配偶者居住権は人にあげたり、売ったりできるの?

ウサ吉行政書士:それはできません。

なぜなら、配偶者居住権とは配偶者に認められた特別な権利であるからです。

(了)

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配偶者居住権が認められる要件とは?

相続・遺言 行政書士

ミースケ:配偶者居住権が要件が揃わないと認められないということなんだけど、今回はその要件について教えてよ!

ウサ吉行政書士:分かりました。

まずは配偶者相続人が被相続人の相続が開始したときに、被相続人の遺産である建物に居住していることです。

これを前提として以下の3つのうちのいずれかの方法で配偶者居住権を獲得することができます。

①遺産分割で取得する

②遺言で配偶者居住権を遺贈する

③家庭裁判所の審判

ミースケ:なるほど、相続人の合意か被相続人の遺言で取得できるとφ(..)メモメモ

そして、もめた場合は家庭裁判所の審判とφ(..)メモメモ

だいたい、こういう理解で良いよね(;^_^A アセアセ・・・

反対に条文で配偶者居住権が認められない場合があると聞いたんだけど?

ウサ吉行政書士:よくご存じですね。

それは、被相続人が相続開始時に居住建物を配偶者以外の者と共有していた場合は、配偶者相続人は配偶者居住権を取得できません。

ミースケ:そうなんだっ!Σ( ̄□ ̄;)

ウサ吉行政書士:そうなんです。

もしこれを認めてしまうと、遺言や遺産分割に全く関係のない(建物の共有者である)第三者に、配偶者相続人による無償の使用を受任するという過大な負担を与えてしまうことになるからです。

ミースケ:あっ!Σ( ̄□ ̄;)

それもそうだね(;^_^A アセアセ・・・

ウサ吉行政書士:それと、先ほどミースケさんがもめたら家庭裁判所って言っておられたのですが、そうではありません(;^_^A アセアセ・・・

ミースケ:そうなんだ(;^_^A アセアセ・・・

ウサ吉行政書士:家庭裁判所が配偶者居住権の取得を定めることができるのは、次に掲げる場合に限るとされているので注意が必要です。

①共同相続人間に配偶者が配偶者居住権を取得することに合意が成立しているとき

②配偶者(相続人)が家庭裁判所に対して配偶者居住権の取得を希望する旨を申し出た場合において、居住建物の所有者の受ける不利益の程度を考慮してもなお配偶者の生活を維持するために特に必要がると認めるとき

ミースケ:居住建物の所有者の受ける不利益の程度を考慮した結果、認められないこともあるのね(;^_^A アセアセ・・・

ウサ吉行政書士:そうなんです(;^_^A アセアセ・・・

ここは本当に注意が必要なとことです。

ミースケ:そうだね(;^_^A アセアセ・・・

(了)

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配偶者居住権の創設の背景(最判平成8年12月17日)

相続・遺言 行政書士

ミースケ:今日は配偶者居住権の創設の背景について教えてくれるんだって?

ウサ吉行政書士:はい。

これも簡単にお話します。

創設の拝見は、まず一つ目はフランスの民法に類似の規定があったことです。

二つ目は、わが国の判例において、遺産分割協議が終わるまでの間ではあるものの、被相続人と同居していた相続人に使用貸借関係を認めたものがあり、同居の相続人を保護する姿勢が見られていたからです。

ここで参考の判例を提示しますね。

最判平成8年12月17日
共同相続人の一人が相続開始前から被相続人の許諾を得て遺産である建物において被相続人と同居してきたときは、特段の事情のない限り、被相続人と右同居の相続人との間において、被相続人が死亡し相続が開始した後も、遺産分割により右建物の所有関係が最終的に確定するまでの間は、引き続き右同居の相続人にこれを無償で使用させる旨の合意があったものと推認されるのであって、被相続人が死亡した場合は、この時から少なくとも遺産分割終了までの間は、被相続人の地位を承継した他の相続人等が貸主となり、右同居の相続人を借主とする右建物の使用貸借契約関係が存続することになるものというべきである。

こういう事情をふまえ、相続法の改正において配偶者居住権が創設されたんだと思います。

という訳で今日もこれぐらいに(;^_^A アセアセ・・・

ミースケ:あまり長いブログも読むのがしんどいしね(;^_^A アセアセ・・・

(了)

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配偶者居住権(総論・事例)

相続・遺言 行政書士

ウサ吉行政書士:今回は前回にお話しした配偶者居住権と配偶者短期居住権について、理解がしやすいように図示してみました。

まずは配偶者居住権についてです。

夫(被相続人)の相続人は(相続開始時に遺産である居住建物に居住していた)妻と子です。

遺産分割協議で子が居住建物(の所有権)を相続し、妻(配偶者相続人)は配偶者居住権を取得しました。

この関係を図示するとこうなります。

続きまして配偶者短期居住権についての事例です。

夫(被相続人)の相続人は(相続開始時に遺産である居住建物に居住していた)妻と子です。

遺産分割協議で子が居住建物(の所有権)を相続し、妻(配偶者相続人)は預貯金を相続しました。

配偶者相続人に配偶者居住権はありません。

この関係を図示するとこうなります。

(了)

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配偶者居住権(総論)

相続・遺言 行政書士

ミースケ:今日から相続法の話を復活してくれるんだって?

ウサ吉行政書士:はい。

もっとマメに連載しようとしていたのですが、時間が空いてしまいました(;^_^A アセアセ・・・

今回から、少しずつ順番に連載していきます。

今日は配偶者居住権の総論ということでお話をしていきます。

ミースケ:今回の相続法改正の目玉だっていうものね。

どんな内容か教えてよ。

ウサ吉行政書士:相続法の改正により「配偶者相続人の保護」に関する新たな制度が創設されました。

具体的には「配偶者居住権」「配偶者短期居住権」というものを創設し、配偶者相続人が居住建物に引き続き住むことが可能になりました。

ミースケ:居住権といっても長期と短期ということだね。

内容について具体的に教えてよ。

ウサ吉行政書士:「配偶者居住権」が長期、「配偶者短期居住権」は「短期」とわざわざつけているから短期ということでまず理解していただいた上で(;^_^A アセアセ・・・

まずは長期の「配偶者居住権」についてお話します。

この権利は、配偶者相続人が被相続人が有していた居住建物の所有権を相続しない場合でも、配偶者相続人が当該居住建物に相続開始時に居住していた場合に一定の要件を満たせば、原則として「終身の間」(長期)、当該居住建物に居住を続けられる権利です(民法1028条1項)。

相続人が妻と子供の場合で、居住建物の所有権を子供が相続した場合でも、配偶者居住権があれば、妻(配偶者相続人)は原則として終身の間にわたって居住建物に住み続けることができます。

さらにその居住は無償です。

ミースケ:おおーずっと住み続けれられるなら配偶者相続人は安心だね!

ウサ吉行政書士:そのとおりです。

続いて「配偶者短期居住権」についても説明しますね。

配偶者居住権が認められるためには要件を満たす必要があります。

しかし、配偶者短期居住権があれば、仮に配偶者居住権がなくても、配偶者相続人は一定期間(短期)居住建物に無償で住むことができます(民法1037条1項)。

ミースケ:その一定の期間ってどれぐらいなの?

ウサ吉行政書士:「遺産の分割により居住建物の帰属が確定した日又は相続開始の時から6か月経過する日のいずれか遅い日」です。

まず、今日はここまで理解しておいてください。

ミースケ:もう終わっちゃうの?(;^_^A アセアセ・・・

ウサ吉行政書士:あんまり詰め込むと頭がパンクしますので、ゆっくり進めていきましょう(;^_^A アセアセ・・・

ミースケ:そだね(;^_^A アセアセ・・・

(了)

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神戸合同ひまわり会・春の学習会

業務日誌

私がお世話になっている神戸合同ひまわり会の春の学習会の案内です。

6月5日に行われます。

新進気鋭の相原健吾弁護士による講演です。

お時間ある方はぜひご参加ください。

予約制ですが、無料相談も受けられます。

ご予約は神戸合同法律事務所(078-371-0171)まで!

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中古本をゲット!

業務日誌

某お仕事に絡み先輩の先生にみせてもらった本の中古本(『国籍・帰化に関する実務相談』)をゲットヽ( ̄▽ ̄)ノ

図書館のリサイクル本で、中は綺麗(^^)v

さすがに、図書館でこういう本を読む人は少ないと思われ(;^_^A アセアセ・・・

私は絶版になった本を比較的綺麗な状態でゲットできたので大満足です。

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婚姻ビザ、こんな時には専門家に相談した方が良いかもしれません

入管(VISA) 行政書士

ミースケ:今日のは宣伝がかった題名だね(;^_^A アセアセ・・・

ウサ吉行政書士:そうですね(;^_^A アセアセ・・・

ちょいと宣伝めいてますが、下記のような案件にてついては、専門家の力を借りた方が良いかもしれません。

①年齢差が大きい

②外国人専門の結婚相談所で知り合った

③出会い系サイトで知り合った

④日本人配偶者の収入が低い

⑤日本人配偶者が何度も外国人と結婚・離婚を繰り返している。

⑥出会いが水商売

⑦交際期間が短い

⑧夫婦となる二人の写真がほとんどない

このような場合はやはり専門家に助けてもらった方が良いと思います。

いずれの場合でも、日本人と結婚をする外国人さんが、日本人との間に、両性が永続的な精神的及び肉体的結合を目的として真摯な意思をもって共同生活を営むことを本質とする婚姻という特別な身分関係を有する者ということを立証していく作業を進めていくことになります。

という訳で、今回は以上ですm(__)m

ミースケ:短いね(;^_^A アセアセ・・・

ウサ吉行政書士:はい(;^_^A アセアセ・・・

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国際結婚・同居しなきゃダメ?

入管(VISA) 行政書士

ミースケ:国際結婚をするときにはやっぱり同居しなきゃいけないの?

ウサ吉行政書士:基本的には同居した方が良いです。

ミースケ:お仕事とかの関係で単身赴任をする場合とかもあるとは思うのだけれども?

ウサ吉行政書士:確かにそうですよね。

夫婦の形はいろいろとありますし、外国人と結婚するからと言って一概に同居を押し付けるのは間違いかもしれません。

もちろん入管も別居している外形事実のみに基づいて不許可にすることはないと考えているようです。

しかし・・・

配偶者ビザの取得をめざす場合には、やはり同居することをお勧めします。

そうでなければ、いきなり不許可を食らうか入管から相当突っ込まれることになります。

ミースケ:厳しいね(;^_^A アセアセ・・・

外国人に対する差別じゃないの?

ウサ吉行政書士:確かにそういう見方もできなくはありませんが・・・

これまで偽造結婚が多かったことや偽装結婚で夫婦が同居するのは苦痛であることが想像できます。

入管の同居を求める厳しい姿勢が実際に偽装結婚を防いできたのは事実ではあると思います。

ミースケ:それもそうだね(;^_^A アセアセ・・・

ウサ吉行政書士:判例が配偶者ビザが取得できる基準を示しています。

日本人の配偶者の身分を有する者としての活動を行おうとする外国人が「日本人の配偶者等」の在留資格を取得することができるとされているのは、当該外国人が、日本人との間に、両性が永続的な精神的及び肉体的結合を目的として真しな意思をもって共同生活を営むことを本質とする婚姻という特別な身分関係を有する者として本邦において活動しようとすることに基づくものと解される。

(最高裁平成14年10月17日判決:民集56巻8号1823頁)

入管実務も基本的にはこの判例が示した基準に従って運用されているようです。

この基準は頭に入れておきましょう。

この基準に現実が即しているかどうかで、配偶者ビザが取得できるか、できないかが決まります。

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