芦屋本通り法律事務所

業務日誌

長らく神戸合同法律事務所で業務をされていた弁護士の辰巳裕規先生が独立され、今年、新たに芦屋本通り法律事務所を開設されました。

業務開始は1月7日の月曜日からです。

辰巳先生はとても優秀な先生で、これまで消費者問題を中心に様々な業績を残してこられています。

それだけではなく、辰巳線先生はとてもお優しい先生です。

お優しいからこそ、市民のための弁護活動を続けられているのかもしれません(;^_^A アセアセ・・・

私と一緒に事務所をしている久保秀策行政書士によると、刑事事件の公判に来られた辰巳先生はとてもジェントルマンであったとのことです。

確かに、ジェントルマンですねー

すごい経歴をお持ちであるにも関わらず、私のような一介の行政書士にも優しく接してくださいます。

辰巳先生、独立開業おめでとうございます!

芦屋にて新たな第一歩を踏み出される辰巳先生に負けないように、私も行政書士業務を頑張ろうと思います。

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インターンシップ

入管(VISA) 行政書士

ミースケ:外国人の学生さんがインターンシップ先として日本の会社で経験を積みたいっていうお話なんだけど、それってできるの?

ウサ吉行政書士:できます。

実際に多くの外国の学生さんがインターンシップで日本の会社で働いておられます。

インターンシップでは、働き方によって、取得できるVISA(在留資格)が変わってきます。

ミースケ:どんな違いがあるの?

ウサ吉行政書士:報酬が発生するか否か、インターンシップとして働く期間の長短によって変わってきます。

ちなみに、インターンシップとは外国の大学生等が学業等の一環として日本の企業等において実習を行うことを言いますので、単位が認められない場合にはインターンシップとして学生さんを呼ぶことはできません。

ミースケ:実際にVISAの振り分けはどうなるの?

ウサ吉行政書士:報酬が出る場合は「特定活動(特定活動告示9号)」となり、報酬が出ない場合は「文化活動」と「短期滞在」に分かれます。

報酬が出ないインターンシップのうち、90日を超えるものが「文化活動」となり、90日を超えないものは「短期滞在」となります。

図示するとこうなります。
(クリックすると大きくなります)

ミースケ:お給料をもらう場合は金額とかに制限はあるの?

ウサ吉行政書士:基本的に制限はありません。

ただし、入管は「インターンシップ制度が、安価な労働力の供給源として悪用される事案も発生している」ので、労働関係法令の適用や専攻とインターンシップの内容の関係について注視しています。

ミースケ:やっぱり、ブローカーみたいな人がいるんだね(;^_^Aアセアセ・・・

ウサ吉行政書士:そうです。

以前、うちの事務所にもインターンシップの相談が来ましたが・・・

先方が用意した契約書を見ると、最低賃金以下の給与にてインターンシップを行おうとしていました。

もちろん、そのお仕事はお断りました。

本当に、同胞を売る奴隷商人みたいな人がいるんだと驚きました。

オールドカマ―がニュカマーを食い尽くすような恐ろしい現実が実際にあることを嘆かざるを得ませんでした。

ミースケ:ひどい話だね(>_<)

ウサ吉行政書士:ひどい話だと思います。

我々も士業の端くれです。

外国人さんの人権を無視したようなお仕事はできません。

日本は奴隷を輸入していると言われないためにも、私たち行政書士も人権感覚を持ちながら日本にいる方々の「万民幸福」に貢献できるように頑張っていかねばなりません。

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外国人だけど日本で会社を経営したい

入管(VISA) 行政書士

ミースケ:この前、外国人さんに「外国人って日本で会社を経営できるの?」と聞かれたんだけど・・・

できるの?

ウサ吉行政書士:できます。

そのためのVISA(在留資格)が「経営管理」VISAです。

ミースケ:要件とかあるんだよね(;^_^Aアセアセ・・・

ウサ吉行政書士:あります。

誌面の都合上、今回はごく簡単にご説明します。

やり方としては2つあります。

一つ目は自分でお金を出して会社を経営するやり方です。

もう一つはお金を出さずに雇われて経営陣に加わるというやり方です。

ミースケ:それぞれの要件を説明してよ。

ウサ吉行政書士:それでは、まず、出資して経営管理ビザを取るための要件です。

・500万円以上の出資(できれば600万円ぐらいあるのが望ましい)

・事務所の確保(場合によっては自宅事務所も可能です)

・事業の適正性、安定性、継続性

の3つです。

ミースケ:学歴要件がないの?

ウサ吉行政書士:そうです。

そういう意味では外国人さんに人気の就労VISAだと言えます。

が・・・

ペーパーカンパニーを作って日本に入国しようとする人も出てくるので、入管の審査は厳しいと思っておいてください。

ミースケ:お金だけ出せばVISAが買えるとなったら問題あるもんね(;^_^Aアセアセ・・・

ウサ吉行政書士:はい(;^_^Aアセアセ・・・

続いて、雇われて経営陣に加わる場合の要件を簡単にm(_ _)m

・取締役などの会社を管理する立場にいること。

・3年以上の事業の経営又は管理の実務経験を有すること(大学院において経営又は管理に係る科目を専攻した期間を含む)

・日本人と同等額以上の報酬を受けて事業の管理に従事すること

ミースケ:これには学歴要件があるの?

ウサ吉行政書士:いえいえ(;^_^A アセアセ・・・

学歴があった方がプラスになるという感じです。

ちなみに、出資せずに経営に参画するので、大きな会社だと経営管理VISAは比較的取得しやすいとは思われますが、小さな会社だと出資せずに経営管理VISAを取得するのは難易度が上がると考えてください。

先にお話したとおり、経営管理VISAは、お金があれば比較的取得しやすい就労VISAではあるのですが、その分、入管の審査は厳しくなると考えてください。

事業の適法性・安定性・継続性についてはきちんと見られるので、起業される場合は大きな志を持った上で、将来に向けて事業を展開するようにしてください。

間違ってもお金を出して経営管理VISAを買い取るというような考えは持たないようにしてください。

本当に(;^_^Aアセアセ・・・

ミースケ:そりゃ、そうだね(;^_^Aアセアセ・・・

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企業内転勤:人事異動で日本へ

入管(VISA) 行政書士

ミースケ:今日は就労VISA(在留資格)のお話だね。

「企業内転勤」ってなってるけど転勤の話?

ウサ吉行政書士:そうです。

現在、日本の企業は国際的に展開している企業も多いです。

そんな会社で働いている外国人さんを転勤や人事異動で日本に迎えるための就労VISA(在留資格)が「企業内転勤」というVISAです。

そして、海外にある日本企業の支社から日本にある本社へ転勤するケースのみならず、海外にある外国企業の本社から日本にある支社に転勤するケースも対象となっています。

転勤の態様をこれから示していきますねー
(画像はクリックすると大きくなります)

①本店と支店間の異動

②親会社と子会社間の異動

③子会社間の異動

④関連会社への異動

ミースケ:なるほどー

でも、ちょっと図が歪んでない?(;^_^Aアセアセ・・・

ウサ吉行政書士:ここは筆者の作図センスのなさが発揮されたということで勘弁してあげてください(;^_^Aアセアセ・・・

ミースケ:まあ、いいけど(;^_^Aアセアセ・・・

ところで、グローバルな会社に属する人なら誰でも「企業内転勤」VISAをゲットすることはできるの?

ウサ吉行政書士:そうではありません。

やはり、基準がある訳で・・・

「企業内転勤」VISAでできるお仕事は、前にお話した「技術・人文知識・国際業務」で認められた範囲内のものに限られます。

そして、お給料については日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けることが必要です

更に!

ミースケ:更に?(;^_^Aアセアセ・・・

ウサ吉行政書士:日本に入国する直近1年間に、日本にある公私の機関の外国にある本店、支店等での「技術・人文知識・国際業」で認められた範囲での職務歴があることが必要です。

まとめると、「企業内転勤」で入国しようとする外国人さんが、転勤の1年前から外国にある会社の本支店等において「技術・人文知識・国際業務」のお仕事を継続して行っており、日本で行う仕事も「技術・人文知識・国際業務」の範囲で認められたものに限られ、かつ、日本で働くときのお給料が日本人の従業員と同じベースで支払われることが必要だということになります。

ミースケ:長いよ(;^_^Aアセアセ・・・

ウサ吉行政書士:長いですか?(;^_^Aアセアセ・・・

お困りの際は行政書士まで♪ d(⌒o⌒)b♪

ミースケ:ごまかしたね(;^_^Aアセアセ・・・

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技能:長年の努力が報われます(?)

入管(VISA) 行政書士

ミースケ:今日は今までとは違うVISA(在留資格)の話をしてくれるの?

ウサ吉行政書士:はい、今日は「技能」というVISA(在留資格)の内容について簡単にお話をします。

ミースケ:お題には「長年の努力が報われます(?)」となってるけど・・・

この(?)の意味は一体なんなの?

ウサ吉行政書士:これはですね・・・

外国人さんの長年の努力の結果、その努力が報われ「技能」VISAが認定されることがあるのですが・・・

どんな仕事でも長年がんばれば報われるというものではなくて・・・

入管法は外国人さんが「技能」VISAを取得するための仕事の種類に一定の制限をかけています。

そのことを表現したくて(?)を使いました(;^_^Aアセアセ・・・

ミースケ:なるほど(;^_^Aアセアセ・・・

どんな制限があるの?

ウサ吉行政書士:入管法の規定で表現すると「産業上の特殊な分野に属する熟練した技能を要する業務」でないといけないという制限がかけられています。

ミースケ:これまた難しい表現だね(;^_^Aアセアセ・・・

ウサ吉行政書士:ですね(;^_^Aアセアセ・・・

という訳で入管は基準を公開しています。

その基準を細かく説明することはできないのですが、下記に例をあげますので、参考にしていただければと思います。

いずれも「外国に特有のもの」というものであることを頭の片隅に入れておいてください。

この在留資格では「日本特有のもの」はダメです。

では列挙します。

かっこ内は経験年数を表します。

①調理師(10年以上)

②建築技術(10年以上)

③外国特有製品の製造・修理(10年以上)

④宝石・貴金属・毛皮加工(10年以上)

⑤スポーツ指導者(3年以上)

なお、これらの細かい内容については、弁護士の山脇康嗣先生の著作である『詳説 入管法の実務』(新日本法規出版)がとても参考になりますので、ご覧ください。

私どものバイブルでもありますm(__)m

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技術・人文知識・国際業務ーよくある質問ー

入管(VISA) 行政書士

ミースケ:質問があるんだけど?

ウサ吉行政書士:どうぞ

ミースケ:派遣会社で働く外国人さんも「技術・人文知識・国際業務」の就労ビザ(在留資格)をゲットすることはできるの?

ウサ吉行政書士:よくある質問です。

ゲットできる可能性は十分あります。

実際に、在留資格認定証明書交付申請書には派遣会社で働く際に記入する欄もあります。

ミースケ:そうなんだね(;^_^A アセアセ・・・

ウサ吉行政書士: 派遣会社で働く場合は派遣先でのお仕事が「技術・人文知識・国際業務」の就労ビザに該当していれば十分にゲットできます。

ただし、契約期間・給与額については派遣元の会社が審査の対象となります。

仕事内容がビザに適合し、安定性・継続性が認められればゲットできますので、外国人さん本人、派遣元会社、派遣先会社との三者で協力しながら、在留資格認定証明書交付申請をすれば良いと考えます。

ミースケ:もうひとつ!

語学教室に勤めている外国人さんが個人経営で語学の講師をしたいそうなんだけど・・・

就労ビザはゲットできる?

ウサ吉行政書士:それもよくある質問です。

そのようなケースも十分にゲットできる可能性はあります。

在留資格認定証明書交付申請書を提出する際に、語学の先生として多数の生徒さんと契約しているような事情がわかる契約書等の資料を申請の際に添付し、資料を見た入管が「安定性・継続性あり」と認めてくれれば在留資格はゲットできる可能性があります。

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技術・人文知識・国際業務ー日本の会社側もいろいろと言われます?ー

入管(VISA) 行政書士

ミースケ:今日も「技術・人文知識・国際業務」の話をしてくれるみたいだけど・・・

いつもと違って外国人の話ではなく、日本の会社側の話をするの?

ウサ吉行政書士:そうです。

就労ビザの話となると、とかく外国人さんの方に目が行ってしまうのですが・・・

入管は日本で外国人さんを受けいれる側の会社の状態もきっちり見ています。

ミースケ:そうなんだね?(;^_^A アセアセ・・・

どんな風に見てるの?

ウサ吉行政書士:その会社で働く外国人さんが日本で経済的に安定して継続して暮らしていけるかどうかを見ているようです。

ちなみに、外国人さんが勤務しようとしている会社を入管はランク付けしています。

このことは公表されています。

詳しい話はここでは省略しますが、「そこに就職できれば、まあ〜大丈夫だろう」という会社のランクは高く設定されています。

ランクの高いところは入管に提出する資料の数は少なくて良いのですが、ランクの低いところは入管に提出する資料の数はどうしても多くなってしまいます。

それでは、ここからは入管がどのような資料を、どのような理由で求めてくるかを簡単に説明したいと思います。

①雇用契約書

外国人さんがその会社で就職が決まっているか否かを確認するために提出を求めてきます。

②決算書

会社の規模と安定性を見るために提出を求めてきます。

③事業計画書

できたばかりの会社だと決算書がまだないので、事業計画書の提出を求め、その会社の将来の安定性と継続性を確認します。

また、これとは別に、会社ができてからこれまで継続して事業をしているけれども、現状では赤字になっていたような場合、今は辛い状況ではあるけど、事業計画書から将来の会社の安定性と継続性があるという認められるような場合は「技術・人文知識・国際業務」が認められる場合は十分にありますので、その場合には進んで事業計画書を提出しましょう。

④採用理由書

採用の経緯やこれから就職しようとする外国人さんの職務内容を確認するために提出を求めてきます。

ミースケ:他には書類を求めてこないの?

ウサ吉行政書士:そんなことはありません。

ケースによってはもっと資料を求めても来る場合もありますし、もっと求めてこない場合もあります。

これは、入管が行っている会社のランク付けによっても変わってきます。

それと、添付書類以外にもうひとつ気をつけて欲しいことがあります。

ミースケ:それは何?

ウサ吉行政書士:給与については日本人との同等の給与を支払うことです。

「安い労働力の確保のために外国人を採用する」という考え方は改めるべきです。

実際に、外国人さんが行おうとしている仕事は「技術・人文知識・国際業務」の要件を満たしているが、同じ仕事をしている日本人よりも給与が低いという理由で、不認定になっているケースも散見されますので・・・

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相続法改正の概要

相続・遺言 行政書士

ミースケ:相続法が改正されたってね?

ウサ吉行政書士:そうなんです。

そこで、今回から本ブログの「相続・遺言」カテゴリーにおいて相続法の改正について分かりやすくご説明できればと思っております。

ミースケ:今日は相続法改正の概要について解説してくれるんだね?

ウサ吉行政書士:はい。

それでは、さっそく始めていきましょう♪ d(⌒o⌒)b♪

相続法の主な改正点は下記のとおりです。

①配偶者居住権の保護

②遺産分割に関する見直し

③遺言制度に関する見直し

④遺留分制度に関する見直し

⑤相続等の効力に関する見直し

⑥相続人以外の者の貢献を考慮するための方策

となっています。

ミースケ:6つも変化があったの?

ウサ吉行政書士:はい、そのとおりです。

これから、何回かに分けて改正の内容についてもう少し詳しく説明していきますが、今日は本当にさわりだけをご説明しようかと(;^_^Aアセアセ・・・

①配偶者居住権の保護

これは残された配偶者の保護のための改正です。

日本は高齢化社会が進展し、相続開始時の配偶者の年齢が以前に比べて高齢化する状況になってきました。

そこで「配偶者居住権」「配偶者短期居住権」というものを創設し残された配偶者の生活を保護しようということになりました。

②遺産分割に関する見直し

「配偶者保護のための持ち戻し免除の意思表示の推定規定」「仮払い制度の創設・要件の明確化」「相続財産の一部分割」「遺産の分割前に遺産に属する財産を処分した場合の遺産の範囲」についての規定が定められました。

③遺言制度に関する見直し

「自筆証書遺言の方式緩和」「自筆証書遺言にかかわる遺言書の保管制度の創設」「遺贈の担保責任」「遺言執行者の権限の明確化」などの規定が定められました。

④遺留分制度に関する見直し

「遺留分減殺請求権の効力及び法的性質の見直し」「遺留分の算定方法の見直し」についての規定が定められました。

⑤相続の効力等に関する見直し

「相続の効力等(権利及び義務の承継等)に関する見直し」「義務の承継に関する規律」「遺言執行者がある場合における相続人の行為の効果等」についての規定が定められました。

⑥相続人以外の者の貢献を考慮するための方策

相続人ではないけれど、被相続人に対する療養看護その他の労務の提供により被相続人の財産の維持又は増加について無償で特別の寄与をした被相続人の親族(例えば被相続人お世話をした長男の妻)に経済的なリターンを与えるという規定が定められました。

ざっと、こんなもんです。

ミースケ:こんなもんですって言われても(;^_^Aアセアセ・・・

簡単には何のことか分からないよ(;^_^Aアセアセ・・・

ウサ吉行政書士:ですよね(;^_^Aアセアセ・・・

という訳でとりあえず今回は、改正の概要はこんなものだという感じで軽く流しておいてください。

今後のエントリーからもう少し細かくご説明いたしますので・・・

乞うご期待!

(了)

行政書士あおぞら法務事務所では、遺言書の作成・遺産分割協議書等の作成・任意後見契約書の作成に関連する遺言・相続等にまつわる様々なご相談を承っております。

兵庫県西宮市を中心として、阪神間、関西一円でのご相談を承ります。

電話やメールでのご相談なら、全国対応が可能です。

ご希望があれば、遺言や成年後見制度のセミナーを開催いたします。

行政書士の職務を通じて、みなさまが幸福になれることのお手伝いをできればと思っております。

今回も、お読みくださり、ありがとうございました!

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技術・人文知識・国際業務ー学歴がないと取得は難しいー

入管(VISA) 行政書士

ミースケ:今日は就労ビザの「技術・人文知識・国際業務」について具体的な内容について簡単に教えてよ~

ウサ吉行政書士:簡単にとはなかなか難しいですが(;^_^Aアセアセ・・・

頑張ってみます(;^_^A アセアセ・・・

「技術・人文知識・国際業務」という就労ビザ(在留資格)は基本的に大学や日本の専門学校を卒業した人が取得することができます。

そして「技術・人文知識・国際業務」の資格を取得したい外国人さんは、大学等で学習した内容に関連した一定水準以上のお仕事を日本で行う必要があります。

そうでなければ、「技術・人文知識・国際業務」の就労ビザを取得することはできません。

ミースケ:一定水準以上の仕事?

何でもできる訳じゃないんだね?

ウサ吉行政書士:そのとおりです。

基本的に日本の入管は、外国人さんが単純労働をすることは認めていません。

そこで、外国人さんが日本ので働くためには、ある程度の学歴が必要になり、そして、それに見合ったお仕事をする必要があります。

ミースケ:一定の水準以上の仕事ってどんなものがあるの?

ウサ吉行政書士:そうですね。

普通の日本人の大学生が卒業して就職したがるお仕事をイメージしていただければ良いと思います。

例をあげると、文系では営業、総務、経理、広告宣伝、商品開発、企画、通訳翻訳等があります。

理系では、システムエンジニア、プログラマー、技術開発等があげられます。

こういった仕事以外、例えば、飲食店での接客業務、コンビニやスーパーでの商品の陳列やレジ打ち、清掃、深夜の工場でベルトコンベヤーの前で作業をする仕事等は「技術・人文知識・国際業務」の就労ビザの対象外となってしまいます。

ミースケ:そうなんだね(;^_^Aアセアセ・・・

じゃあ、高校卒業の人は「技術・人文知識・国際業務」の就労資格をもらうことはできないの?

ウサ吉行政書士:そうではありません。

もちろん、例外もあります。

大学や日本の専門学校を卒業していなくても、一定の実務経験を有する人が実務経験に関連したお仕事をすることができます。

職種によってですが、「3年以上または10年以上の実務経験」を立証することで就労ビザが得られる可能性がもあります。

「通訳・翻訳」や「語学の先生」は3年以上の実務経験で認められますが、それ以外の資格は10年以上の実務経験が必要になると考えて下さい。

ミースケ:じゃあ、学歴もそんなに気にしなくても良いんだね?

ウサ吉行政書士:そうではありません。

何故なら、実務経験について立証するにはかなりの困難が伴うことになるからです。

例えば、実務経験を立証しようとすれば、過去の会社からの在職証明書などの書類を集めなければいけません。

これまでの勤め先を円満退社していれば、書類の収集は容易でしょうが、過去に何かトラブルがあって以前の会社から在職証明書をいただけない場合には、実務経験を証明する方法がないということになり、就労ビザを取得できないことも考えらます。

ミースケ:それはそうだね(;^_^Aアセアセ・・・

立つ鳥跡を濁さずが大切なんだね(;^_^Aアセアセ・・・

ウサ吉行政書士:そのとおりです。

「技術・人文知識・国際業務」でとりあえず覚えておいて欲しいことは・・・

①学歴要件は専門学校以上※

②実務要件は3年以上と10年以上

です。

この要件を最初からクリアできなければ「技術・人文知識・国際業務」の就労ビザの取得は絶望的だと考えて下さい。

※専門学校の卒業資格は日本の専門学校の卒業資格(「専門士」「高度専門士」)を取得する必要がありますが、大学の場合は外国の大学の卒業資格でも「(日本の)大学を卒業し又はこれと同等以上の教育を受け」た者に該当すると認められれば、「技術・人文知識・国際業務」の就労ビザを取得できる可能性は十分にあります。

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就労ビザってなに?

入管(VISA) 行政書士

ミースケ:就労ビザってなに?

ウサ吉行政書士:就労ビザとは、簡単に言うと、外国人の方が日本で働くために必要な資格のことだと思って下さい。

原則として、就労ビザがなければ、外国人の方は日本で働くことはできません。

就労ビザという言葉は正式な言葉の使い方ではなく、本来なら就労系在留資格と表現するところなんでしょうが(;^_^Aアセアセ・・・

分かりやすく表現するために、就労ビザという言葉を本エントリでは使います。

ミースケ:就労ビザにはどんな種類があるの?

ウサ吉行政書士:就労ビザの代表例は以下のとおりです。

①技術・人文知識・国際業務

②技能

③企業内転勤

④経営管理

⑤特定活動

ミースケ:簡単に内容を説明してよ!

ウサ吉行政書士:それではごく簡単に。

①の「技術・技術人文知識・国際業務」は専門学校や大学等を卒業した人が行うホワイトカラー的なお仕事が行える就労ビザ(在留資格)です。

大学を卒業した人が就職して営業や経理の仕事を行っているとイメージしてください。

②の「技能」は外国の熟練した技能を生かしたお仕事が行える就労ビザ(在留資格)です。

中華料理人・インド料理人・ワインのソムリエなどをイメージしてください。

③の「企業内転勤」は人事異動や転勤で日本に来るような方を対象とした就労ビザ(在留資格)です。

海外にある外国企業の本社から日本の支社に転勤してくる場合、その逆に、海外にある日本企業の支社から日本の本社へ転勤する場合をイメージしてください。

④の「経営・管理」は日本で会社を起業した上で経済活動を行う、または、既に存在する日本の企業内で役員として働くことができる就労ビザ(在留資格)です。

日本の大学を卒業した外国人学生が卒業と同時に会社を立ち上げて経営しているのをイメージしてください。

⑤の「特定活動」は、活動できる範囲が多岐にわたるビザなのですが、就労ビザ(在留資格)として見る場合はインターンシップがこれにあたります。

外国の大学の外国人学生が大学のカリキュラムの一環としてインターンシップとして日本の企業で働いるというのをイメージしてください。

ミースケ:外国人さんが働けるビザって、この5つしかないの?

ウサ吉行政書士:厳密に言うとそうではないのですが、いつものように、まずはこの5つご理解いただきたいと思います。

そして、5つしかと言っても、この5つのビザについては細かな論点がたくさんあります(;^_^Aアセアセ・・・

1回のエントリーではとても説明できませんので、細かい論点等につきましては、後々のエントリーでご説明したいと思っています(;^_^Aアセアセ・・・

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