報酬額
１．相続手続のサポート
①相続人調査＋相続関係説明図の作成（報酬３３,０００円〜６６,０００円）
被相続人（亡くなった方）の死亡から出生までの戸籍及び各相続人となる方の戸籍を取り寄せ、相続人を確定します。
その上で、法定相続証明や相続関係説明図を作成します（戸籍交付手数料、定額小為替手数料、郵便料金などの手数料は別途請求します）。
相続人が配偶者（夫又は妻）及び子の場合の報酬は３０,０００円（+消費税）です。
相続人が兄弟姉妹である場合や、数次相続が発生している場合の報酬は６０,０００円です。
調査の段階で、案件があまりにも複雑である場合は、別途相談の上、報酬を決定させていただきます。
法定相続情報証明が別途必要な場合は１件につき１１,０００円が加算されます。
②遺産分割協議書作成（報酬５５,０００円）
相続人の方々による遺産分割協議の結果に基づいて、遺産分割協議書を作成します。
③相続手続フルセット（報酬３３０,０００円〜）
法律上、行政書士が行うことが認められている相続に関わる一切の手続を致します。ただし、行政書士としての制約上、相続税の申告や不動産の登記申請は行えません。相続税の申告や不動産の登記が必要な場合は、税理士、司法書士をそれぞれ紹介致します。当事務所が窓口となりますので、依頼者様にはお手間はおかけしません。安心してご依頼下さい。
報酬額は最低額が３３万円です。
基本的には相続資産の１％から２％を報酬としてお願いしています。
２．遺言書作成のお手伝い
①公正証書遺言の作成のお手伝い（報酬８８,０００円〜２２０,０００円）
公正証書遺言の作成に際して、推定相続人を確定し相続関係図を作成した上で、依頼者様から、要望をお聞きし、様々な法律上の問題点を検討した上で、遺言書の原案を作成します。原案作成後、公証人と打ち合わせを行います。依頼者様は後日、公証人と面談の上、遺言内容を確認し、ご署名押印をしていただき、公正証書は完成となります。（公証人の手数料が別途必要です。また、戸籍交付手数料、定額小為替手数料、郵便料金などの手数料を別途請求します）。
②自筆証書遺言原案作成（報酬１１０,０００円）
自筆証書遺言の原案の作成のお手伝いを致します。遺言書案の作成、記入方法、訂正方法などをご説明致します。相続人の調査、確定が必要な場合は別途報酬及び戸籍交付手数料、定額小為替手数料、郵便料金などの手数料を請求します。
③遺言の執行（報酬３３０,０００円）
遺言の作成をお手伝いさせていただいた依頼者様のために、遺言執行者となり、遺言の執行を行います。ただし、この場合も、相続税の申告が必要な場合や不動産の登記が必要な場合は別途、税理士、司法書士を相続人様にご紹介いたします。当事務所が窓口となりますので、依頼者様、相続人様には、手間をおかけいたしません。安心してご依頼下さい。
３．内容証明の作成
①内容証明の作成（報酬１１,０００円〜１１０,０００円）
内容証明を作成いたします。
価格に幅がありますが、これは、内容証明の作成にあたり、必要な調査の難易度の違いによるものです。
簡単なものですと１１,０００円で済みますので、お気軽にご相談下さい。
基本的には、当事務書では、行政書士名入りでの内容証明の作成は致しませんが、お客様に強いご要望がある場合はご相談させていただきます。
紛争性のある案件につきましては、信頼できる弁護士を紹介いたします。
別途、郵便局に支払う費用（郵便代、証明代など）は請求させていただきます。
４．高齢者支援
① 任意後見契約書起案および公正証書作成支援（報酬８８,０００円〜１１０,０００円）
任意後見契約書の作成を起案します。また、公証人との打ち合わせも当事務所で行います。
②見守り契約（報酬１１,０００円）
任意後見契約との併用になります。お客様と定期的に面談や連絡を行い、お客様の健康状態を把握して、任意後見の開始時期を相談したり判断してもらう契約です。任意後見が始まると本契約は終了します。
③財産管理契約（報酬３３,０００円～５５,０００円）
任意後見契約との併用になります。お客様の財産の管理やその土地の生活上の事務について、代理権を与えていただき、代理権の具体的な内容を決めていただきます。委任していただいた内容に従い、サポートさせていただきます。
５．交通事故被害者サポート
下記（１）＋（２）の合計額
（１）自賠責保険に対する保険請求手続＋後遺障害等級認定業務（異議申立も同様）
基本事務手数料 １１０,０００円
成果報酬 自賠責保険より支払われた金額の１０％〜２０％
（２）個別業務別報酬
依頼者様が最終的に受領したの保険金の１０％〜２０％を限度に下記・業務別報酬金のうち実際に行った業務の積算額。
下記の積算額が従量制（パーセンテージ）で計算した金額より少ない場合はその金額になります。
①事故態様調査
・事故車輌資料照会 １１,０００円~
・刑事記録閲覧・謄写手続支援 ３３,０００円~
・事故態様資料分析 ３３,０００円~
・事故態様報告書作成 ３３,０００円~
・事故現場実地調査 ５５,０００円~
②医療調査
・医療情報照会手続支援 １１,０００円~
・診断書分析 ３３,０0０円~
・画像・各種検査資料分析 ３３,０００円~
・受傷状況報告書作成 ３３,０００円~
・医療情報書類作成（医療情報照会書等） ３３,０００円~
・医師面談、検査同行 ３３,０００円~
６．入管手続業務
①在留資格認定証明書交付申請（報酬１６５,０００円）
②在留資格変更申請（報酬１６５,０００円）
③在留期間更新申請（報酬５５,０００円）
④再入国許可申請（報酬２２,０００円）
⑤転職に伴う就労資格証明書交付申請（消費税１６５,０００円）
⑥資格外活動許可申請（報酬２２,０００円）
⑦永住許可申請（報酬２２０,０００円）
⑧帰化許可申請（報酬２００,０００円）
⑨在留特別許可（報酬２２０,０００円）
・上記報酬はあくまで目安です。入管申請・帰化申請は案件によってその手続内容が全く異なりますので、正式な料金は業務受任持にその担当者が詳細な事情をお聞きした上でお見積りいたします。
・上記報酬額には、申請に必要な実費(申請のための証紙代、添付書類としての各種謄本代、交通費、書類によって翻訳が必要となる場合の翻訳料等）は含まれておりません。
・業務着手侍に、報酬額の約半分を着手金として申し受けます。そして、入国管理局への申請が終了と同時に報酬額の残金及び申請に要した実費をお支払いただきます（許可と引き換えではありません）。なお、着手金につきましては原則的に返却できませんのでご了承ください。
・上記の料金は、申請の許可を保証するものではありません。私たち行政書士は書類作成等の業務について全力を尽くし、最後まで誠意をもって対応しますが、申請結果につきましては日本国法務大臣が最終決定いたしますので、申請の可否については当方では責任を負うことができません。
８．その他（相談料、共通事項）
①相談料
メールや電話による初回のお問い合わせは無料です。
面談によるご相談は１回/５,５００円となります。
遠方の方への出張相談料は１１,０００円です。
②各相談における共通事項
戸籍発行手数料及び交通費などの実費は別途請求します。
消費税は別途請求致します。
公正証書遺言作成の場合の公証人への費用は別途請求致します。
（公証役場に直接に費用を納めていただくことになります）
報酬につき、基本的には、上記に記載する以上のお金はかかりません。
もし、業務の途中でどうしても当初の見積以上にお金がかかる場合には、事前にお客様にご説明をし、納得をいただいてから、業務を遂行することになります。
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