報酬額

 

1.相続手続のサポート

①相続人調査+相続関係説明図の作成(報酬50,000円〜100,000円+消費税)

被相続人(亡くなった方)の死亡から出生までの戸籍及び各相続人となる方の戸籍を取り寄せ、相続人を確定します。

その上で、相続関係説明図を作成します(戸籍交付手数料、定額小為替手数料、郵便料金などの手数料は別途請求します)。

相続人が配偶者(夫又は妻)及び子の場合の報酬は50,000円です。

相続人が兄弟姉妹である場合や、数次相続が発生している場合の報酬は100,000円です。

②相続財産調査+財産目録の作成(報酬50,000円+消費税)

お客様からご呈示いただいた、相続財産の内容を裏付ける書類に基づいて、関係機関に問い合わせの上、財産目録を作成します。

③遺産分割協議書作成(報酬50,000円+消費税)

相続人の方々による遺産分割協議の結果に基づいて、遺産分割協議書を作成します。財産目録の作成、相続人の調査が必要な場合は、別途報酬が必要です。

④相続手続フルセット(報酬200,000円〜700,000円+消費税)

上記①〜③の全てを行った上で、その他、必要書類の作成、関係機関への問い合わせなど、法律上、行政書士が行うことが認められている相続に関わる一切の手続を致します。ただし、行政書士としての制約上、相続税の申告や不動産の登記申請は行えません。相続税の申告や不動産の登記が必要な場合は、税理士、司法書士をそれぞれご紹介致します。当事務所が窓口となりますので、依頼者様にはお手間はおかけしません。安心してご依頼下さい。

 

2.遺言書作成のお手伝い

①公正証書遺言の作成のお手伝い(報酬80,000円〜200,000円+消費税)

公正証書遺言の作成に際して、推定相続人を確定し相続関係図を作成した上で、依頼者様から、要望をお聞きし、様々な法律上の問題点を検討した上で、遺言書の原案を作成します。原案作成後、公証人と打ち合わせを行います。依頼者様は後日、公証人と面談の上、遺言内容を確認し、ご署名押印をしていただき、公正証書は完成となります。(公証人の手数料が別途必要です。また、戸籍交付手数料、定額小為替手数料、郵便料金などの手数料を別途請求します)。

②自筆証書遺言原案作成(報酬40,000円+消費税)

自筆証書遺言の原案の作成のお手伝いを致します。遺言書案の作成、記入方法、訂正方法などをご説明致します。相続人の調査、確定が必要な場合は別途報酬及び戸籍交付手数料、定額小為替手数料、郵便料金などの手数料を請求します。

③遺言の執行(報酬300,000円〜700、000円+消費税)

遺言の作成をお手伝いさせていただいた依頼者様のために、遺言執行者となり、遺言の執行を行います。ただし、この場合も、相続税の申告が必要な場合や不動産の登記が必要な場合は別途、税理士、司法書士を相続人様にご紹介致します。当事務所が窓口となりますので、依頼者様、相続人様には、手間をおかけいたしません。安心してご依頼下さい。

 

3.内容証明の作成

①内容証明の作成(報酬10,000円〜100,000円+消費税)

内容証明を作成いたします。

価格に幅がありますが、これは、内容証明の作成にあたり、必要な調査の難易度の違いによるものです。

簡単なものですと、10,500円で済みますので、お気軽にご相談下さい。

基本的には、当事務書では、行政書士名入りでの内容証明の作成は致しませんが、お客様に強いご要望がある場合はご相談させていただきます。

別途、郵便局に支払う費用(郵便代、証明代など)は請求させていただきます。

 

4.離婚サポート

①離婚協議書の作成(報酬40,000円+消費税)

当事者の方のご意見をお聞きした上で、離婚協議書を作成します。お金にまつわる不安がない場合はこちらをおすすめいたします。

②離婚公正証書の作成(報酬60,000円+消費税)

離婚公正証書の原案を作成した上で、公証人との打ち合わせを行います。文案が整ったら、お客様と一緒に、公証役場へ行き、離婚公正証書を受け取り、業務は終了します。

③公証役場への代理出頭(報酬1人につき10,000円+消費税)

離婚公正証書を作成する場合には、ご夫婦で公証役場に行っていただくことになりますが、平日に時間を作るのが難しい方については、行政書士が代理で公証役場に行かせていただきます。

 

5.成年後見制度

①成年後見制度の利用支援(報酬50,000円〜100,000円+消費税)

成年後見制度の利用につき、行政書士に許された行動の範囲内であらゆる支援を行います。報酬についてはご相談に応じます。

② 任意後見契約書起案および公正証書作成支援(80,000円〜100,000円+消費税)

任意後見契約書の作成を起案します。また、公証人との打ち合わせも当事務所で行います。

③見守り契約(5,000~/月+消費税)

任意後見契約との併用になります。お客様と定期的に面談や連絡を行い、お客様の健康状態を把握して、任意後見の開始時期を相談したり判断してもらう契約です。任意後見が始まると本契約は終了します。

④財産管理契約(30,000~50,000/月+消費税)

任意後見契約との併用になります。お客様の財産の管理やその土地の生活上の事務について、代理権を与えていただき、代理権の具体的な内容を決めていただきます。委任していただいた内容に従い、サポートさせていただきます。

 

6.交通事故業務

①自賠責保険に対する保険請求手続+後遺障害等級認定業務(着手金:10万円+消費税・被害者様が最終的に受領したの保険金の10%〜20%+消費税)

② 後遺障害等級異議申立(着手金:10万円+消費税・被害者様が最終的に受領した保険金の10%〜20%+消費税)

従量制です。

パーセンテージの違いは仕事の内容の難易度により異なります。

個別業務ごとの報酬規定もございますのでご相談下さい。

ただし、個別業務ごとになると、報酬が割高になりますので、従量制でのご依頼をおすすめしております。

 

7.その他(相談料、共通事項)

①相談料

メールや電話による初回のお問い合わせは無料です。

面談によるご相談は1時間/5,000円(+消費税)となります(少々、時間が延長しても、追加料金はいただきませんので、ご安心下さい)。

遠方の方への出張相談料は10,000円(+消費税)です。

 

②各相談における共通事項

戸籍発行手数料及び交通費などの実費は別途請求します。

消費税は別途請求致します。

公正証書遺言作成の場合の公証人への費用は別途請求致します

相談料を頂戴した後に、正式に依頼を受けた場合は、報酬から差し引きます。

報酬については、着手時に半額、業務終了後に費用及び残りの半額を頂戴いたします。

報酬につき、基本的には、上記に記載する以上のお金はかかりません。

もし、業務の途中でどうしても当初の見積以上にお金がかかる場合には、事前にお客様にご説明をし、納得をいただいてから、業務を遂行することになります。

 

行政書士あおぞら法務事務所
行政書士 黒 田 信 夫
TEL:0798-39-8385
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